2023/09/28 更新

写真b

ハラダ マサカズ
原田 昌和
HARADA Masakazu
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
法学部 法学科
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
学位
法学修士 ( 京都大学 ) / 修士(法学) ( 京都大学 )
研究テーマ*
  • 民法の法律行為論を中心に研究を行っている。これまで、法律行為の外延たる公序良俗違反の要件および効果について、ドイツ法を比較法的素材として検討を行った。現在は、特に不当な勧誘や広告という観点から、ドイツ不正競争防止法(UWG)や、同法と民法の関係などについて研究を進めている。

  • 研究キーワード
  • consumer law

  • 民法 消費者法

  • 学内職務経歴*
    • 2012年4月 - 現在 
      法学部   法学科   教授
    • 2010年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2010年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   教授
    • 2010年4月 - 2012年3月 
      法学部   国際ビジネス法学科   教授
    • 2007年4月 - 2010年3月 
      法学部   国際ビジネス法学科   准教授
    • 2007年4月 - 2010年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2007年4月 - 2010年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   准教授
    • 2004年4月 - 2007年3月 
      法学部   国際・比較法学科   助教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   助教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   助教授
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科 比較法専攻博士課程前期課程   助教授
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科 比較法専攻博士課程後期課程   助教授

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    研究分野

    • 人文・社会 / 民事法学

    経歴

    • 2010年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2010年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2010年4月 - 現在 
      立教大学   法学部 法学科   教授

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    • 2009年9月 - 2011年8月 
      ケルン大学   国際私法比較法研究所   研究員

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    • 2007年4月 - 2010年3月 
      立教大学   法学部 国際ビジネス法学科   准教授

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    • 2004年4月 - 2007年3月 
      立教大学   法学部 国際・比較法学科   助教授

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    • 2002年4月 - 2004年3月 
      甲南大学 法学部   助教授

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    • 2001年4月 - 2002年3月 
      甲南大学 法学部   専任講師

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    • 2000年4月 - 2001年3月 
      京都大学法学研究科   助手

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    • 2000年4月 - 2001年3月 
      京都大学法学研究科   助手

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    • 1997年4月 - 2000年3月 
      日本学術振興会   日本学術振興会特別研究員

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    • 1997年4月 - 2000年3月 
      日本学術振興会   日本学術振興会特別研究員

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    学歴

    • - 2000年3月 
      京都大学   法学研究科   民刑事法専攻

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      国名: 日本国

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    • - 2000年3月 
      京都大学   法学研究科   民刑事法専攻

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      国名: 日本国

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    • - 1995年3月 
      京都大学   法学部

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      国名: 日本国

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    論文

    • 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条、中間利息控除-最高裁令和4年1月18日判決 招待有り

      原田 昌和

      ジュリスト ( 1574 ) 91 - 96   2022年8月

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      記述言語:日本語  

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    • 契約締結過程の規律と消費者法――誤認型不当勧誘を中心に

      原田昌和

      NBL ( 1199 ) 16 - 23   2021年8月

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      記述言語:日本語  

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    • 民法の基本原理と消費者法――大村敦志『公序良俗と契約正義』

      原田昌和

      法律時報93 ( 9 ) 134 - 139   2021年8月

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    • 契約締結過程の規律と消費者法――誤認型不当勧誘を中心に

      原田昌和

      消費者法研究 ( 9 ) 57 - 81   2021年5月

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      記述言語:日本語  

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    • 債務者破産の場合における保証・物上保証の消滅時効

      原田昌和

      立教法学 ( 101 ) 249 - 266   2020年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 民法の位置づけ、有名論点にみる民法の発展

      原田昌和

      新版法学の世界   14 - 24   2019年3月25日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 誤振込みと相殺

      原田昌和

      近江幸治先生古稀記念『社会の発展と民法学〔下巻〕』   235 - 266   2019年1月26日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:成文堂  

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    • 不当条項規制(1) 現行規定(8条・9条)の見直し

      原田昌和

      法律時報88 ( 12 ) 50 - 56   2016年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

      CiNii Article

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    • ヨーロッパ不正競争防止法―消費者保護の平準化、競争者保護の多様性

      原田昌和

      消費者法の現代化と集団的権利保護   81 - 112   2016年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令

      寺川永, 馬場圭太, 原田昌和

      消費者法の現代化と集団的権利保護   551 - 588   2016年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 保証債務の履行段階の諸問題

      原田昌和

      法学セミナー59 ( 713 ) 25 - 29   2014年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 訪問購入について(1)―平成24年改正特定商取引法(特商法)の検討

      原田昌和

      立教法学 ( 88 ) 115 - 147   2013年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:立教法学会  

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    • 2011年10月25日の消費者の権利に関する欧州議会及び理事会指令

      寺川永, 馬場圭太, 原田昌和

      関西大学法学論集62 ( 3 ) 1208 - 1248   2012年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:關西大學法學會  

      CiNii Article

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      その他リンク: http://hdl.handle.net/10112/7705

    • 攻撃的取引方法からの保護について―決定自由の重層的保護の視点から

      原田昌和

      淡路剛久先生古稀『社会の発展と権利の創造』   237 - 261   2012年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • ドイツ不正競争防止法における消費者の決定自由の保護

      原田昌和

      立教法学82 ( 82 ) 275 - 330   2011年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:立教法学会  

      DOI: 10.14992/00004837

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004837/

    • 完全平準化のコンセプト

      ミヒャエル・シュテュルナー

      立教法学 ( 81 ) 1 - 25   2011年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:立教法学会  

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    • ドイツ不正競争防止法の最近の展開―2008年、2009年改正について

      原田昌和

      現代消費者法 ( 7 ) 76 - 85   2010年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

      CiNii Article

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    • ドイツ旧約款規正法制定以前における連邦裁判所の約款規制法理について(2-完)

      原田 昌和

      立教法学75 ( 75 ) 215 - 243   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004764

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004764/

    • ドイツ旧約款規正法制定以前における連邦裁判所の約款規制法理について(1)

      原田 昌和

      立教法学 ( 73 ) 105 - 129   2007年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 建物収去―土地明渡請求の相手方

      原田 昌和

      立教法学 ( 68 ) 1 - 25   2005年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 対価の縮減の法理について―ドイツ法を参考として

      原田昌和

      私法2005 ( 67 ) 143 - 150   2005年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本私法学会  

      DOI: 10.11324/shiho1949.2005.143

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    • 一部無効の論理 ― 高額な反対給付の縮減に関するドイツ法の最近の展開 ―

      原田 昌和

      甲南法学42 ( 3・4 ) 389 - 473   2002年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:甲南大学  

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    • 極端に巨額な保証債務の反良俗性(二)・完

      原田 昌和

      法学論叢149 ( 5 ) 46 - 71   2001年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来  

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    • 極端に巨額な保証債務の反良俗性(一)-ドイツ良俗則の最近の展開・そのニ-

      原田 昌和

      法学論叢148 ( 2 ) 18 - 34   2000年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来  

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    • 巨額な共同責任の反良俗性(二)・完

      原田 昌和

      法学論叢148 ( 1 ) 85 - 107   2000年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 巨額な共同責任の反良俗性(一)-ドイツ良俗則の最近の展開-

      原田 昌和

      法学論叢147 ( 1 ) 24 - 45   2000年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:学術雑誌目次速報データベース由来  

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    MISC

    • 公序良俗違反(1)―不倫な関係にある女性に対する包括遺贈 招待有り

      原田 昌和

      民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第9版〕   24 - 25   2023年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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    • 電子商取引において、当該プラットフォームを提供する事業者またはそのグループ会社が販売する商品の売主を判断する際に考慮する事情、および、インターネットバンキングが不正に利用された場合の被害者と売主との間の不当利得の成否

      原田昌和

      民事判例24 2021年後期   90 - 93   2022年7月

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      記述言語:日本語  

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    • 宅地建物取引業に関する無免許営業・名義貸しと公序良俗違反(最三小判令和3年6月29日裁時1771号3頁評釈)*内容はWeb版と同じ 招待有り

      原田昌和

      法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch 2022年4月 ( 30 ) 67 - 70   2022年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)  

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    • 宅地建物取引業に関する無免許営業・名義貸しと公序良俗違反(最三小判令和3年6月29日裁時1771号3頁評釈) 招待有り

      原田昌和

      LEX/DBインターネット 新・判例解説Watch 民法(財産法)No.219   2021年10月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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    • 演習 民法

      原田 昌和

      法学教室2019年7月号 ( 466 ) 110 - 111   2019年7月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 演習 民法

      原田 昌和

      法学教室2019年6月号 ( 465 ) 120 - 121   2019年6月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 演習 民法

      原田 昌和

      法学教室2019年5月号 ( 464 ) 106 - 107   2019年5月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 演習 民法

      原田昌和

      法学教室2019年4月号 ( 463 ) 120 - 121   2019年4月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 保険契約における暴力団排除条項に基づく解除の効力(広島高判岡山支判平成30・3・22金法2090号70頁)

      原田昌和

      私法判例リマークス ( 58 ) 34 - 37   2019年2月25日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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    • 認定司法書士による弁護士法72条に違反する和解契約の効力(最判平成29・7・24民集71巻6号969頁)

      原田昌和

      民事判例16   70 - 73   2018年4月25日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 公序良俗違反(1)―不倫な関係にある女性に対する包括遺贈

      原田昌和

      民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第8版〕   26 - 27   2018年3月20日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 座談会 法律相談室卒業生と語る――創部40周年を前にして

      原田昌和, 小林睦, 小暮輝信, 千葉道則, 薬師丸正二郎, 中田祐樹, 半田茉利奈

      法学周辺 ( 47 ) 3 - 80   2018年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:その他   出版者・発行元:立教法学会  

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    • 損害賠償金の一部の弁済提供と供託の有効性(最判平成6・7・18判批)

      原田昌和, 森嶌昭夫監

      実務精選100 交通事故判例解説   160 - 161   2018年1月30日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:第一法規  

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    • 改正民法の下で始まる新時代の民法教育 : 『NBS 民法総則』出版記念座談会

      原田 昌和, 寺川 永, 吉永 一行

      法学セミナー62 ( 12 ) 38 - 49   2017年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 損害賠償金の一部の弁済提供と供託の有効性(最判平成6・7・18判批)

      原田昌和

      交通事故判例百選(第5版)   184 - 185   2017年10月10日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 学生と判例をつなぐ―私のゼミの風景

      原田昌和

      法学教室2017年9月号 ( 444 ) 2 - 3   2017年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 宅地建物取引業法30条1項前段所定の自由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がなされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点(最判平成28・3・31評釈)

      原田昌和

      判例時報 ( 2327 ) 164 - 168   2017年6月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:判例時報社  

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    • 電気通信サービスと消費者保護 招待有り

      原田昌和

      消費者法ニュース ( 110 ) 3 - 3   2017年1月31日

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:消費者法ニュース発行会議  

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    • 電気通信事業法の改正とその概要について

      原田昌和

      国民生活 ( 47 ) 1 - 3   2016年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:国民生活センター  

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    • 誤振込と被仕向銀行による相殺(名高判平27・1・29)

      原田昌和

      民事判例XI   82 - 85   2015年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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    • 建築基準法に違反する建物の建築を目的とする請負契約及びその追加変更工事に関する合意の公序良俗違反該当性(最判平成23・12・16)

      原田昌和

      判例セレクト2009-2013Ⅰ   108 - 108   2015年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 公序良俗違反(1)―不倫な関係にある女性に対する包括遺贈

      原田昌和

      民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第7版〕   26 - 27   2015年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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    • 未成年子によるキャバクラでのクレジットカードの不正使用(京都地判平25・5・23)

      原田昌和

      現代消費者法 ( 25 ) 75 - 82   2014年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

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    • 海外留学よもやま話①[ドイツ]見ると聞くとは大違い

      原田昌和

      別冊法学セミナー3 法学の世界   59 - 63   2013年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 建築基準法に違反する建物の建築を目的とする請負契約及びその追加変更工事に関する合意の公序良俗違反該当性(最判平成23・12・16)

      原田昌和

      法学教室2013年2月号(別冊判例セレクト2012Ⅰ)   16 - 16   2013年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 建築基準法違反を企図した建設請負契約とその是正合意の公序良俗違反該当性(最判平成23・12・16)

      原田昌和

      私法判例リマークス ( 46 ) 10 - 13   2013年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 医療保険・生命保険の無催告失効条項と消費者契約法10条(最判平24・3・16) 招待有り

      原田昌和

      現代消費者法 ( 16 ) 120 - 127   2012年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:民事法研究会  

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    • ドイツの保証制度

      原田昌和

      諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究業務報告書   71 - 94   2012年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:商事法務  

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    • 建築基準法違反を企図した建設請負契約を公序良俗違反により無効とした事例(東京高判平成22・8・30)

      原田昌和

      私法判例リマークス ( 44 ) 10 - 13   2012年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 海外留学よもやま話① ドイツ―見ると聞くとは大違い

      原田昌和

      法学セミナー56 ( 676 ) 14 - 15   2011年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 過払金返還請求権の消滅時効の起算点[最高裁第一小法廷平成21.1.22判決]

      原田 昌和

      法学セミナー54 ( 5 ) 120 - 120   2009年5月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 公序良俗違反(1)―不倫な関係にある女性に対する包括遺贈

      原田昌和

      民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第6版〕   28 - 29   2009年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 最新判例演習室 民法 呉服の過量販売と公序良俗違反[大阪地裁平成20.4.23判決]

      原田 昌和

      法学セミナー54 ( 3 ) 122 - 122   2009年3月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 過払金の他債務への充当(最判平20・1・18)

      原田昌和

      判例タイムズ60 ( 4 ) 66 - 72   2009年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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    • 最新判例演習室 民法 振込みの原因関係がない場合の払戻請求の可否[最高裁平成20.10.10判決]

      原田 昌和

      法学セミナー54 ( 1 ) 124 - 124   2009年1月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 暴走行為の仲間と被害者側の過失[最高裁平成20.7.4判決]

      原田 昌和

      法学セミナー53 ( 11 ) 125 - 125   2008年11月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 ヤミ金融への元金返済と損益相殺[最高裁平成20.6.10判決]

      原田 昌和

      法学セミナー53 ( 9 ) 128 - 128   2008年9月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 詐害行為となる債権譲渡の取消[新潟地判平成19.9.28]

      原田 昌和

      法学セミナー53 ( 7 ) 120 - 120   2008年7月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 制限超過利息の充当方法[最高裁平成20.1.18判決]

      原田 昌和

      法学セミナー53 ( 5 ) 120 - 120   2008年5月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 事実の摘示と意見ないし論評の表明--福岡高判平成19.4.27

      原田 昌和

      法学セミナー53 ( 3 ) 112 - 112   2008年3月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 共有通路の分割請求の可否--福岡高判平成19.1.25

      原田 昌和

      法学セミナー53 ( 1 ) 114 - 114   2008年1月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 土地上の複数の抵当権と法定地上権--最二小判平成19.7.6

      原田 昌和

      法学セミナー52 ( 11 ) 106 - 106   2007年11月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 出店阻止と不法行為の成否--最三小判平成19.3.20

      原田 昌和

      法学セミナー52 ( 9 ) 114 - 114   2007年9月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 最新判例演習室 民法 受託保証人による差押債権者の地位承継申出の通知と求償権の時効中断--最三小判平18.11.14

      原田 昌和

      法学セミナー52 ( 7 ) 118 - 118   2007年7月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 契約―今期の主な裁判例(民法判例レビュー95)

      原田昌和

      判例タイムズ58 ( 4 ) 4 - 10   2007年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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    • 融資と建物建築が一体となった計画の勧誘における建築会社および金融機関の説明義務の肯否(最判平18・6・12)

      原田昌和

      判例タイムズ58 ( 4 ) 34 - 40   2007年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:判例タイムズ社  

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    書籍等出版物

    • 日評ベーシックシリーズ 民法総則〔第2版〕

      原田昌和, 寺川永, 𠮷永一行( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章,第2章,第3章)

      日本評論社  2022年2月  ( ISBN:9784535806948

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    • 新基本法コンメンタール 債権 : 民法第399条〜第520条の20 : 令和3年までの法改正に対応

      鎌田, 薫, 松本, 恒雄, 野澤, 正充( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 137頁から145頁(民法427条から431条))

      日本評論社  2021年10月1日  ( ISBN:9784535402638

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      総ページ数:xv, 350p   記述言語:日本語

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    • 問題演習基本七法 : 憲法/行政法/民法/商法/民事訴訟法/刑法/刑事訴訟法

      法学教室編集室編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 53頁から78頁)

      有斐閣  2020年12月15日  ( ISBN:9784641126237

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      総ページ数:vi, 182p   記述言語:日本語

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    • 改正債権法 : コンメンタール

      松岡, 久和, 松本, 恒雄, 鹿野, 菜穂子, 中井, 康之( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 179頁から192頁(民法399条から411条),983頁(民法722条))

      法律文化社  2020年10月5日  ( ISBN:9784589040930

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      総ページ数:xxxii, 1010p   記述言語:日本語

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    • リーガルクエストシリーズ 民法Ⅰ 総則〔第2版補訂版〕

      佐久間, 毅, 石田, 剛, 山下, 純司, 原田, 昌和( 担当: 共著 ,  範囲: 第9章から第11章,第12章第1節・第3節から第5節)

      有斐閣  2020年3月30日  ( ISBN:9784641179455

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      総ページ数:xxiii, 342p   記述言語:日本語

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    • リーガル・リサーチ&リポート〔第2版〕

      田高, 寛貴, 原田, 昌和, 秋山, 靖浩( 担当: 共著 ,  範囲: はじめに,1章4,4章,5章(共同),8章)

      有斐閣  2019年12月20日  ( ISBN:9784641126114

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      総ページ数:vi, 240p   記述言語:日本語

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    • ユーリカ民法1 民法入門・総則

      大中有信, 大澤彩, 原田昌和, 杉本好央( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 125から134頁, 212から231頁)

      法律文化社  2019年7月5日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 日評ベーシックシリーズ 民法総則〔補訂版〕

      原田, 昌和, 寺川, 永, 吉永, 一行( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章,第2章,第3章)

      日本評論社  2019年4月1日  ( ISBN:9784535806849

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      総ページ数:x, 228p   記述言語:日本語

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    • 新ハイブリッド民法3 債権総論

      松尾弘, 松井和彦, 古積健三郎, 原田昌和( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第6章(251頁から324頁))

      法律文化社  2018年10月10日 

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 詳解 改正民法

      原田昌和, 潮見佳男他( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 条件――不正な条件成就(72頁から74頁))

      商事法務  2018年6月15日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • リーガルクエスト 民法I 総則 第2版

      佐久間毅, 石田剛, 山下純司, 原田昌和( 担当: 共著 ,  範囲: 第9章から第12章(235頁から326頁))

      有斐閣  2018年4月25日 

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • START UP 民法①総則 判例30!

      原田昌和, 秋山靖浩, 山口敬介( 担当: 共著)

      有斐閣  2017年12月20日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 日評ベーシック・シリーズ 民法総則

      原田昌和, 吉永一行, 寺川永( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章から第3章)

      日本評論社  2017年9月25日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 消費者法判例インデックス

      原田昌和, 松本恒雄, 後藤巻則編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 16頁から17頁,28頁から29頁)

      商事法務  2017年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • リーガル・リサーチ&リポート

      田高寛貴, 原田昌和, 秋山靖浩( 担当: 共著)

      有斐閣  2015年2月25日  ( ISBN:9784641125735

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 新・判例ハンドブック【親族・相続】

      原田昌和, 二宮周平, 潮見佳男編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 180頁から186頁)

      日本評論社  2014年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ〔第2版〕

      原田昌和, 能見善久, 加藤新太郎( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 214頁から230頁)

      第一法規  2013年12月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • リーガルクエスト 民法I 総則

      佐久間毅, 石田剛, 山下純司, 原田昌和( 担当: 共著)

      有斐閣  2010年10月30日  ( ISBN:9784641179103

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 論点体系 判例民法8 不法行為Ⅱ

      原田昌和, 能見善久, 加藤新太郎( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 161頁から176頁)

      第一法規  2009年11月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • ハイブリッド民法3 債権総論

      松尾弘, 松井和彦, 古積健三郎, 原田昌和( 担当: その他)

      法律文化社  2006年4月  ( ISBN:4589029634

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 暴利行為論を中心とした公序良俗論の総合的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2008年4月 - 2012年3月

      資金種別:競争的資金

      本研究は、不法行為における営業侵害の法発展、独占禁止法違反の法律行為の効力論等と比較しながら、暴利行為論の拡張・活用の可能性とその限界を検討するとともに、さらにその外延にある公序良俗規範の内実を明らかにし、公序良俗論の総合的検討を行うことを目的とする。本研究により、①不法行為法や競争法に関する議論とも整合的な形で、暴利行為の拡張・活用とその限界に関する解釈論が獲得され、また、暴利行為論とは区別されるべき無効規範が存在することが明らかとされるとともに、②立法論上も、一方にとって不利益な契約内容の規制に関して、諸法の整合性を保つ形で、適切な立法論が展開されることが期待される。

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    • 公序良俗則、人的担保、一部無効、約款規制に関する研究

      科学研究費補助金 

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      2008年4月 - 2011年4月

      資金種別:競争的資金

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    • Zu der Sittenwidrigkeit, den Personalsicherheiten und der Teilnichtigkeit

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      資金種別:競争的資金

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