2024/10/07 更新

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タカハシ　ミカ
高橋　美加
TAKAHASHI Mika
*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）
所属*
法学部 国際ビジネス法学科
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
研究テーマ*

  • 会社法と商取引法を勉強している。会社法では経営の権限と責任の分配について諸外国の制度とその歴史的展開を調査しつつ、望ましい制度の構築をめざしている。商取引法では主に国際取引にかかる運送や金融に関し法制度の国際的統一に向けた動きを追いつつ、取引にかかるリスクのシェアという観点からの分析を試みている。

    • 研究キーワード

  • 商法 会社法 保険法

    • 学内職務経歴*
    • 2009年10月 - 現在 
      法学部   国際ビジネス法学科   教授
    • 2009年10月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2009年10月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   教授
    • 2007年4月 - 2009年9月 
      法学部   国際ビジネス法学科   准教授
    • 2007年4月 - 2009年9月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2007年4月 - 2009年9月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   准教授
    • 2005年4月 - 2007年3月 
      法学部   国際・比較法学科   助教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   助教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   助教授
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科　民刑事法専攻博士課程前期課程   助教授
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科　民刑事法専攻博士課程後期課程   助教授

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    研究分野

    • 人文・社会 / 民事法学

    経歴

    • 2009年10月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2009年10月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2009年10月 - 現在 
      立教大学   法学部 国際ビジネス法学科   教授

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    • 2007年4月 - 2009年9月 
      立教大学   法学部 国際ビジネス法学科   准教授

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    • 2005年4月 - 2007年3月 
      立教大学   法学部   助教授

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    • 2000年7月 - 2005年3月 
      北海道大学大学院法学研究科   助教授

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    • 1997年4月 - 2000年6月 
      東京大学大学院法学政治学研究科   助手

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    論文

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    MISC

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    書籍等出版物

    • 商法総則・商行為法の現在 : その現代化に向けて

      清水, 真希子, 高橋, 美加, 得津, 晶

      有斐閣  2024年6月  （ ISBN:9784641233263 ）

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      総ページ数：xiii, 204p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • 会社法

      高橋, 美加, 笠原, 武朗, 久保, 大作, 久保田, 安彦

      弘文堂  2020年11月  （ ISBN:9784335358395 ）

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      総ページ数：xv, 634p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • 会社法

      高橋, 美加, 笠原, 武朗, 久保, 大作, 久保田, 安彦

      弘文堂  2018年3月  （ ISBN:9784335357534 ）

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      総ページ数：xiv, 607p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • 会社法

      高橋, 美加, 笠原, 武朗, 久保, 大作, 久保田, 安彦

      弘文堂  2016年3月  （ ISBN:9784335356148 ）

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      総ページ数：xii, 572p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • ケースブック会社法

      丸山, 秀平, 野村, 修也, 大杉, 謙一, 松井, 秀征, 高橋, 美加, 河村, 賢治（ 担当： 共著）

      弘文堂  2015年2月  （ ISBN:9784335305153 ）

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      総ページ数：vii, 228p   記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

      CiNii Books

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    • 商事法の新しい礎石 : 落合誠一先生古稀記念

      飯田, 秀総, 小塚, 荘一郎, 榊, 素寛, 高橋, 美加, 得津, 晶, 星, 明男

      有斐閣  2014年7月  （ ISBN:9784641136618 ）

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      総ページ数：v, 994p, 図版 [1] 枚   記述言語：日本語

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    • 講座国際ビジネス法

      早川, 吉尚, 松井, 秀征, 高橋, 美加, 溜箭, 将之, 原田, 昌和, 浅妻, 章如, 竹内, 寿, 東條, 吉純, 上野, 達弘

      立教大学出版会,有斐閣 (発売)  2010年3月  （ ISBN:9784901988179 ）

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      総ページ数：x, 347p  

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    • ケースブック 会社法（第2版）

      丸山修平, 野村修也, 大杉謙一, 松井秀征, 高橋美加（ 担当： 共著）

      (株）弘文堂  2006年3月 

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      記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

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    • 商事法への提言 : 落合誠一先生・還暦記念

      小塚, 荘一郎, 高橋, 美加

      商事法務  2004年6月  （ ISBN:4785711604 ）

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      総ページ数：5, 1008p, 図版[1]枚   記述言語：日本語

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    • 商事法への提言

      高橋 美加（ 担当： 共編者(共編著者)）

      商事法務  2004年6月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    講演・口頭発表等

    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 専門家の責任

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      2003年4月 - 現在

      資金種別：競争的資金

      会社と委任関係にある専門家は健全な会社経営にどのような役割をもちうるか

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    • グローバルな物品およびサービスに関するB2B取引の法的規律に関する総合的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      佐野 寛, 青木 清, 小塚 荘一郎, 曽野 裕夫, 高橋 美加

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      2004年 - 2009年

      課題番号：16090102

      配分額：27600000円 （ 直接経費：27600000円 ）

      本研究は,物品およびサービスに関するグローバルな企業間取引を中心に,その法的規律(以下では、グローバルB2B取引法と呼ぶ)につき,日本における立法,判例,学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信するとともに、日本法の抱える問題点を析出し、具体的な提言を行うことを目的としている。その成果として、総計175 件の重要判例を英訳してデータベース化するとともに、日本の契約法および海商法の体系的な解説を英文で作成し、HPで公表した。また、日本のグローバルB2B取引法が抱える諸問題につき、日本、韓国でワークショップを開催したほか、ヨーロッパおよびアジア諸国で開催されたシンポジウムに積極的に参加し、情報発信を行った。

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    • maritime fraud.の予防措置および紛争解決に関するルールの構築

      科学研究費助成事業 

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      2002年4月 - 2005年3月

      資金種別：競争的資金

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    • 経営権限の委譲について

      科学研究費助成事業 

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      2001年4月 - 2003年3月

      資金種別：競争的資金

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    • 株式会社経営における権限委譲の法的分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      高橋 美加

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      2001年 - 2002年

      課題番号：13720024

      配分額：1400000円 （ 直接経費：1400000円 ）

      平成14年商法改正によって、会社の機関は選択的に委員会等設置会社が設けられた。新制度の構造であれば、会社法上の機関としての取締役会の性格はより経営者としての性格を失うことになる。歴史的発展の経緯から見ても、法が予定する「取締役」は、株主から委任を受けて会社の維持・運営に責任を持つものであって、経営を自己執行することまでは本来的に含まれていない。その意味からすれば、取締役会の決議事項を法定して、何を取締役会および取締役が自己執行しなければならないか、という点を法が押しつける根拠は見いだすことができない。
      しかし「取締役」を責任のみの担い手とするならば、経営陣の中に責任だけを負うスケープゴートを作るだけであって、経営の執行と責任とが対応していなければ、エージェンシー・コストが高くなるだけである。責任と権限の問題は、そのまま権限委譲の形態の問題と直結する。すなわち、権限委譲には対外的な責任についても含めてすべての決定権限を授権するもの(代理権型)と、対外的な責任は上位の者に残したまま、情報の偏在や分業等の理由で下位に委譲される形式のもの(使者型)とに分類される。会社内部の授権システムでは基本的に後者の形が多用されており、それぞれ権限には「権威」となる源泉があり、会社の組織の形にもよるが、この者が株主に対して経営責任を負うべきであろう。
      問題は、以上の経営責任を、取締役として株主から任用を受けたという「機関責任」と見ていたことに起因する。しかし実態としては「機関責任」のドグマにこだわる必要はなく、株主および株主総会との権限分配から得られた取締役および経営陣の権限に即した責任を問えばよいのであり、それにより柔軟な解決が可能であると思われる。

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