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地方議会議員の出席権・発言権 ―議員の議事参与権と政治活動の自由
神橋,一彦
ドイツ基本権裁判の展開（ドイツ憲法判例研究会30周年記念）**
(
**
)
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2025年1月
-
憲法上の法律関係と確認訴訟 ―在外国民審査権訴訟などを契機として
神橋一彦
立教法学
(
111
)
123
-
151
2024年10月
-
公法解釈と自律的法規範
招待有り
神橋一彦
公法研究
(
85
)
66
-
87
2024年10月
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判例批評 健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか。 令和4年12月13日最高裁第三小法廷判決民集76巻7号1872頁
招待有り
神橋一彦
民商法雑誌161
(
1
)
109
-
121
2024年5月
-
行政法と憲法原理 ―「法律による行政の原理」とその周辺―
招待有り
神橋, 一彦
法学セミナー
(
832
)
55
-
62
2024年5月1日
-
いわゆる「裁定的関与」について原処分庁の所属する 都道府県が取消訴訟を提起する適格
招待有り
神橋,一彦
令和５年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）
(
1597
)
48
-
49
2024年5月
-
憲法５３条違憲国賠等請求事件判決 最（三小）判令和５年９月１２日裁判所ウェッブ判例掲載判例
招待有り
神橋 一彦
行政法研究
(
54
)
209
-
231
2024年2月
-
帰属未定地の市町村区域編入（最二小判昭和36・6・9）
招待有り
神橋一彦
地方自治判例百選Ⅱ［第5版］（別冊ジュリストNo,266)
18
-
19
2023年11月
-
防衛作用の特殊性と行政法 ―自衛隊関係の行政判例を中心にー
招待有り
神橋一彦
法学セミナー
(
827
)
62
-
70
2023年11月
-
行政法における比例原則
招待有り
神橋一彦
法学セミナー
(
824
)
81
-
89
2023年8月
-
金沢市庁舎前広場事件（第2次訴訟）判決 最（三小）判令和5年2月21日裁判所ウェッブサイト掲載判例
招待有り
神橋一彦
行政法研究
(
50
)
259
-
287
2023年6月
-
「司法権」概念に関する若干の整理―序論的な検討
招待有り
神橋一彦
法学セミナー
(
815
)
72
-
79
2022年12月
-
国家賠償請求への損失補償請求の併合（最三判平成5・7・20）
招待有り
神橋一彦
行政判例百選Ⅱ［第8版］（別冊ジュリストNo,261)
420
-
421
2022年11月
-
行政法における平等原則 — 法の一般原則としての意義を中心に
招待有り
神橋一彦
法学セミナー
(
811
)
65
-
72
2022年8月
-
「法律上の争訟」概念の具体的展開 — 柴田報告へのコメント
招待有り
神橋一彦
法律時報94
(
7
)
115
-
118
2022年6月
-
公共施設の使用と集会の自由
招待有り
神橋一彦
法学セミナー
(
808
)
70
-
77
2022年5月
-
地方議会議員に対する懲罰と司法審査－岩沼市議会事件大法廷判決と今後の展望
招待有り
神橋一彦
大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏編集『行政法理論の基層と先端 ー 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 —』（信山社出版）
349
-
371
2022年4月
-
統治機構の機能維持と司法審査—憲法53条違憲国賠訴訟など近時の事件を中心にー
神橋一彦
立教法学
(
105
)
68
-
96
2022年3月
-
公共施設の使用許可と集会の自由ー金沢市庁舎前広場事件を中心にー
招待有り
神橋一彦
法律時報93
(
6
)
98
-
103
2021年6月
-
地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査 最大判令和2年11月25日裁判所ウェッブサイト掲載判例
招待有り
神橋一彦
行政法研究
(
37
)
197
-
216
2021年1月
-
公共施設をめぐる「管理」と「警察」－集会の自由との関係を中心にー
招待有り
神橋一彦
行政法研究
(
36
)
1
-
44
2020年10月30日
-
耐震偽装事件と国家賠償責任（最三小判平成25・3・26）
招待有り
神橋 一彦
消費者法判例百選 （別冊ジュリストNo.249）
2020年9月15日
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行政法ポイント判例解説 死者情報を含む保有個人情報に対する開示請求の可否
神橋 一彦
行政法研究
(
33
)
83
-
103
2020年5月8日
-
地方議会議員に対する懲罰と「法律上の争訟」―出席停止処分に対する司法審査を中心に―
神橋 一彦
立教法学
(
102
)
1
-
45
2020年3月31日
-
市庁舎前広場の使用許可申請に対する不許可処分が適法とされた事例（平成２９．１．２５名古屋高金沢支判）＜行政判例研究６６５＞
神橋一彦
自治研究95
(
5
)
125
-
135
2019年5月1日
-
弁護士の成功報酬の禁止
招待有り
査読有り
神橋一彦
ドイツの憲法判例 Ⅳ
193
-
197
2018年10月30日
-
原告適格における個別的保護利益性（特集 最高裁判所の行政法解釈学）
神橋一彦
法律時報90
(
8
)
42
-
47
2018年7月1日
-
受忍義務構成のゆくえ・再論―第四次厚木基地訴訟（自衛隊機運航差止請求）上告審判決を読む―
神橋一彦
立教法学
(
99
)
2018年3月31日
-
許可事業者に対する監督処分をめぐる訴訟について――タクシー乗務距離制限をめぐる近時の判例を中心に
神橋一彦
金井貴嗣・土井和博・東條吉純 編 『経済法の現代的課題――舟田正之先生古希祝賀』（有斐閣）
573
-
590
2017年6月1日
-
行政訴訟と基本権保護――「訴訟法の留保」は解消されるか――
神橋一彦
ドイツ憲法判例研究会 編『講座 憲法の規範力 第５巻 憲法の規範力と行政』 （信山社）
107
-
128
2017年3月18日
-
条例の違憲性と国家賠償法1条の違法について――府中市議会議員政治倫理条例違憲判決を素材にして
神橋一彦
人見剛ほか編『都市と環境の公法学――磯部力先生古希記念論文集』 （勁草書房）
2016年4月26日
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憲法と行政法―行政法における基本権「侵害」の意義を中心に
神橋一彦
現代行政法講座・第1巻
2015年12月
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地方議会議員の議員活動の「自由」とその制限――二親等規制条例違憲訴訟上告審判決について
神橋一彦
長谷部恭男・松井茂記・渡辺康行 編『自由の法理―阪本昌成先生古希記念論文集』 （成文堂）
911
-
935
2015年10月27日
-
受忍義務構成のゆくえ― 第四次厚木基地訴訟(自衛隊機飛行差止請求)第一審判決について
神橋一彦
立教法学
(
91
)
1
-
29
2015年3月
-
行政判例研究 市議会議員及びその親族が経営する企業と市との契約を禁止した条例の違憲性と議員に対する警告措置の違法性（広島高判平成23年10月28日・判例時報2144号91頁）
神橋一彦
自治研究89
(
8
)
126
-
135
2013年8月1日
-
帰属未定地の市町村区域編入（最高裁昭和36年6月9日第二小法廷判決・訟務月報7巻8号1622頁）
神橋一彦
地方自治判例百選・第4版
16
-
17
2013年5月1日
-
産業廃棄物処分場の周辺住民による、県知事が同処分場の事業者に対して廃棄物処理法１９条の５第１項に基づく措置命令をすることの義務付け請求が認容された事例（福岡高判平成23年2月7日・判例時報2122号45頁）
神橋一彦
判例時報（判例評論）
(
2163
)
151
-
153
2012年12月1日
-
公法訴訟第17回：行政救済法における違法概念と憲法規範―国家賠償法１条の違法概念の特殊性を中心に
神橋一彦
月刊法学教室
(
386
)
95
-
107
2012年11月1日
-
公法訴訟第14回：原告適格論における憲法論の可能性―さらなる「問題の掘り起し」という観点から
神橋一彦
法学教室
(
383
)
88
-
98
2012年8月1日
-
公法訴訟第9回：法律上の争訟と「義務」の概念―公法学における基礎概念を論ずる意味
神橋一彦
法学教室
(
377
)
69
-
79
2012年2月1日
-
公法訴訟第2回：法律関係形成の諸相と行政訴訟―訴訟類型選択における「従来の公式」とその「偏差」
神橋一彦
月刊法学教室
(
369
)
96
-
104
2011年6月1日
-
原告適格論と憲法の視点
神橋一彦
立教法学82
(
82
)
229
-
274
2011年4月30日
-
自転車競技法に基づく場外車券発売施設設置許可に対する取消訴訟の原告適格
神橋一彦
民商法雑誌143
(
3=4
)
2011年3月
-
行政判例研究 朝鮮総聯への日比谷公園大音楽堂使用承認処分を直前に職権取消ししたことの違法性
神橋一彦
自治研究86
(
12
)
125
-
139
2010年12月1日
-
行政訴訟の現状と憲法の課題
神橋一彦
ジュリスト
(
1400
)
43
-
50
2010年5月1日
-
「職務行為基準説」に関する理論的考察―行政救済法における違法性・再論―
神橋一彦
立教法学80
(
80
)
1
-
40
2010年4月30日
-
行政救済法における違法性
招待有り
神橋一彦
行政法の新構想 第３巻 有斐閣
237
-
256
2008年12月
-
薬剤師の宣伝の禁止
神橋一彦
ドイツの憲法判例Ⅲ
260
-
264
2008年10月14日
-
児童扶養手当制度に関する国の広報・周知義務（大阪高裁平成5年10月5日判決・訟務月報40巻8号1927頁）
神橋 一彦
佐藤進 西原道雄 西村健一郎 岩村正彦 編 社会保障判例百選（第４版） 有斐閣
2008年5月
-
行政法における「義務」の概念・再論 ―「強制行為による実効性確保」の要素との関連を中心に―
神橋一彦
稲葉 馨・亘理 格 編『行政法の思考様式』藤田宙靖博士東北大学退職記念
2008年3月
-
違法な行政立法の執行行為に対する国家賠償請求訴訟について ―行政救済法における「違法」性に関する予備的考察をかねて―
神橋一彦
立教法学75
(
75
)
67
-
118
2008年3月
-
気管切開手術を受けてカニューレを装着している児童につき、東大和市に対し、保育園への入園を承諾することが義務付けられた事例－保育園入園承諾に関する仮の義務付け申立事件決定・義務付け事件判決（東京地裁平成18年1月25日決定・判例時報1931号10頁，東京地裁平成18年10月25日判決・判例時報1956号62頁）
神橋 一彦
判例評論
(
587
)
170
-
176
2008年1月1日
-
監獄法における信書発信制限の合憲限定解釈 （最高裁平成18年3月23日第1小判決・判例時報1929号37頁）
神橋 一彦
民商法雑誌 有斐閣135
(
4・5
)
2007年2月
-
取消訴訟における原告適格判断の枠組みについて－小田急訴訟上告審判決（最高裁平成17年12月7日大法廷判決）をめぐって－
神橋 一彦
立教法学 有斐閣
(
71
)
2006年9月
-
国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合（最高裁平成5年7月20日第3小法廷判決民集47巻7号4627頁）
神橋 一彦
小早川光郎 宇賀克也 交告尚史編 行政判例百選Ⅱ(第5版） 有斐閣
2006年6月
-
都市計画事業認可と原告適格（最高裁平成17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁）
神橋 一彦
ジュリスト 臨時増刊 平成17年度重要判例解説 有斐閣
(
1313
)
2006年6月
-
弁護士会の制定した身分指針と職業の自由（1987年7月14日連邦憲法裁判所第1法廷決定）－弁護士身分指針決定－
神橋 一彦
ドイツ憲法判例研究会 編 ドイツの憲法判例Ⅱ（第二版） 信山社
2006年5月
-
意思形成過程情報と情報公開 ―鴨川ダムサイト訴訟―（最高裁平成6年3月25日第2小法廷判決・判例時報1512号22頁）
神橋 一彦
長谷部恭男・堀部政男 編 メディア判例百選 有斐閣
2005年12月
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富山県の職員の出勤簿に記載された職員の採用年月日及び退職年月日を示す情報及び退職年月日を示す情報並びにその職員の特定の日における出勤、職務専念義務の免除、欠勤等を示す情報の旧富山県情報公開条例10条2号にいう「個人に関する情報」該当性 ほか（最高裁平成15年11月21日第2小法廷判決・民集57巻10号1600頁）
神橋 一彦
民商法雑誌133
(
2
)
2005年11月
-
行政法における当事者と権利
神橋 一彦
公法研究 有斐閣67
2005年10月
-
手続的瑕疵の効果
神橋 一彦
芝池義一・小早川光郎・宇賀克也 編 行政法の争点［第3版］ 有斐閣
2004年9月
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弁護士法30条3項に基づく営業許可申請に対して弁護士会が不許可決定をしたことが違法かつ無効であり、弁護士会は当該申請を許可する義務があったとして、弁護士会に営業許可の意思表示をすることが命じられた事例（東京地判平成14年1月22日判例時報1809号16頁）
神橋 一彦
判例評論 判例時報社
(
546
)
2004年8月
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ドイツ環境法における「事前配慮」と「統合的環境保護」
神橋 一彦
東北大学法学会 法学67
(
5
)
2004年1月
-
都市建設促進のために連邦が州に対して行う財政援助の合憲性 ― 都市建設促進法判決 ―（1975年3月4日連邦憲法裁判所第2法廷判決）
神橋 一彦
ドイツ憲法判例研究会編 ドイツの憲法判例（第二版） 信山社
2003年12月
-
飛地編入に関する県令の性格
神橋 一彦
磯部力 小幡純子 斎藤誠編 地方自治判例百選 第三版 有斐閣
2003年10月
-
ドイツ環境法における「統合的環境保護」について
招待有り
神橋 一彦
樋口陽一 上村貞美 戸波江ニ編 日独憲法学の創造力・下巻 栗城壽夫先生古稀記念 信山社
2003年10月
-
行政権の濫用による処分に対する取消訴訟について
神橋 一彦
金沢大学法学部 金沢法学43
(
2号
)
107
-
132
2002年3月
-
児童扶養手当制度に関する国の広報・周知義務
神橋一彦
別冊ジュリスト№153 社会保障判例百選・第3版
(
153
)
220-221
2000年4月
-
国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合
神橋一彦
別冊ジュリスト№151 行政判例百選Ⅱ・第4版
(
151
)
486-487
1999年4月
-
弁護士会の制定した身分指針と職業の自由 ― 身分指針決定 ―
神橋一彦
ドイツの最新憲法判例
236-241
1999年4月
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行政法に於ける「義務」の概念 ― その序論的考察 ―
神橋一彦
公法の思想と制度 ― 菅野喜八郎先生古稀記念論文集
465-490
1999年4月
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純粋法学に於ける「権利」概念について(1)‐一般的法理論(Allgemeine Rechtslehre)の可能性と限界‐
神橋一彦
金沢法学40
(
1
)
263-346
1998年4月
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宣伝行為の禁止と薬剤師の職業の自由（基本法12条1項）の適合性（1996年5月22日・連邦憲法裁判所第1法廷決定）
神橋 一彦
自治研究 良書普及会74
(
3
)
1998年3月
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公権論に於ける基本権の位置づけ―行政行為に於ける憲法と法律の交錯―(3・完)
神橋一彦
法学58
(
6
)
97-151
1995年4月
-
公権論に於ける基本権の位置づけ―行政行為に於ける憲法と法律の交錯―(２)
神橋一彦
法学58
(
6
)
97-151
1995年4月
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宗教団体内部においてされた懲戒処分の効力を前提問題とする具体的な権利義務ないし法律関係に関する訴訟と裁判所法3条にいう法律上の争訟（最高裁平成元年9月8日・第2小法廷判決・民集43巻8号889頁＝蓮華寺事件上告審判決）
神橋 一彦
東北大学法学会 法学57
(
1
)
1993年4月
