2024/10/07 更新

写真b

カンバシ カズヒコ
神橋 一彦
KANBASHI Kazuhiko
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
法学部 法学科
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
学位
法学修士 ( 東北大学 ) / 博士(法学) ( 東北大学 )
連絡先
メールアドレス
研究テーマ*
  • 近年の司法制度改革以降、行政法、とりわけ行政救済法は変化の途上にある。その中にあって、行政法学も裁判実務との関連を重視せざるを得ない状況にあるが、学問本来の役割とは何かを考えながら、①判例法理の内在的論理の剔出・再構成とその評価、②それを踏まえた、理論的方向性(憲法との整合性も含む)の検討を中心に研究を進めてきた。分野的にも行政訴訟のみならず、最近では国家賠償にも研究を拡大している。

  • 研究キーワード
  • 公法学 行政法 行政救済法

  • 学内職務経歴*
    • 2004年4月 - 現在 
      法学部   法学科   教授
    • 2006年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2006年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   教授
    • 2008年4月 - 2010年3月 
      法学研究科 民刑事法専攻博士課程前期課程   教授
    • 2008年4月 - 2010年3月 
      法学研究科 民刑事法専攻博士課程後期課程   教授
    • 2008年4月 - 2008年5月 
      法学研究科 比較法専攻博士課程前期課程   教授
    • 2008年4月 - 2008年5月 
      法学研究科 比較法専攻博士課程後期課程   教授
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科 比較法専攻博士課程前期課程   教授
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科 比較法専攻博士課程後期課程   教授

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    研究分野

    • 人文・社会 / 公法学

    経歴

    • 2004年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2004年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2004年4月 - 現在 
      立教大学   法学部 法学科   教授

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    • 2021年4月 - 2023年3月 
      立教大学   教務部   部長

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    • 2016年4月 - 2018年3月 
      立教大学   法学研究科   委員長

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    • 2016年4月 - 2018年3月 
      立教大学   法学部   学部長

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    • 2007年4月 - 2014年3月 
      立教大学   法務研究科   教授

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    • 2008年4月 - 2010年3月 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   後期主任

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    • 2006年4月 - 2008年3月 
      立教大学   法学部 法学科   学科長

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    • 1994年4月 - 2004年3月 
      金沢大学大学院法学研究科   授業担当

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    • 1994年4月 - 2004年3月 
      金沢大学法学部   助教授

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    • 2001年9月 - 2003年3月 
      ドイツ連邦共和国 ベルリン・フンボルト大学法学部   研究員

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    学歴

    • - 1994年3月 
      東北大学   法学研究科   公法学専攻

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      国名: 日本国

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    • - 1989年3月 
      東北大学   法学研究科   公法学専攻

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      国名: 日本国

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    • - 1987年3月 
      東北大学   法学部

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      国名: 日本国

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    委員歴

    • 2024年6月 - 現在 
      重要経済安保情報保護活用諮問会議   構成員

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      団体区分:政府

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    • 2024年1月 - 現在 
      情報保全諮問会議   構成員

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      団体区分:政府

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    • 2022年6月 - 現在 
      財団法人日本卓球協会 倫理・コンプライアンス委員会   委員

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      団体区分:その他

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    • 2022年4月 - 現在 
      学校法人立教学院   評議員

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      団体区分:その他

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    • 2019年10月 - 現在 
      日本公法学会   理事

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      団体区分:学協会

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    • 2019年4月 - 現在 
      東京都情報公開・個人情報保護審議会   委員(会長代理)

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      団体区分:自治体

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    • 2019年4月 - 現在 
      豊島区行政不服審査会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 2019年1月 - 現在 
      東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条により設置する審査会   委員(会長代理)

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      団体区分:自治体

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    • 2019年1月 - 現在 
      新座市情報公開・個人情報保護審議会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 2011年7月 - 現在 
      東京動物園協会情報公開・個人情報保護審査会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 2009年2月 - 現在 
      日本弁護士連合会綱紀審査会   予備委員

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      団体区分:その他

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    • 2007年10月 - 現在 
      警察共済組合審査会   委員(会長)

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      団体区分:政府

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    • 2007年1月 - 現在 
      新座市情報公開・個人情報保護審査会   委員(会長)

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      団体区分:自治体

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    • 2019年6月 - 2022年6月 
      財団法人日本卓球協会 倫理委員会   委員

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      団体区分:その他

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    • 2015年1月 - 2019年3月 
      東京都情報公開・個人情報保護審議会   臨時委員

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      団体区分:自治体

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    • 2007年4月 - 2019年3月 
      東京都情報公開審査会・個人情報保護審査会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 2009年11月 - 2015年3月 
      東京の自治のあり方研究会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 2003年7月 - 2005年6月 
      金沢市情報公開及び個人情報保護審議会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 2003年10月 - 2005年2月 
      鶴来町情報公開審査会 個人情報保護審査会   委員

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      団体区分:自治体

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    • 1999年11月 - 2001年3月 
      石川県介護保険審査会   委員

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      団体区分:自治体

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    論文

    • 憲法上の法律関係と確認訴訟 ―在外国民審査権訴訟などを契機として

      神橋一彦

      立教法学 ( 111 ) *** - ***   2024年10月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公法解釈と自律的法規範 招待有り

      神橋一彦

      公法研究 ( 85 ) *** - ***   2024年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 判例批評 健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法(平成24年法律第62号による改正前のもの)3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか。 令和4年12月13日最高裁第三小法廷判決民集76巻7号1872頁 招待有り

      神橋一彦

      民商法雑誌161 ( 1 ) 109 - 121   2024年5月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語  

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    • 行政法と憲法原理 ―「法律による行政の原理」とその周辺― 招待有り

      神橋, 一彦

      法学セミナー ( 832 ) 55 - 62   2024年5月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • いわゆる「裁定的関与」について原処分庁の所属する 都道府県が取消訴訟を提起する適格 招待有り

      神橋,一彦

      令和5年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) ( 1597 ) 48 - 49   2024年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 憲法53条違憲国賠等請求事件判決 最(三小)判令和5年9月12日裁判所ウェッブ判例掲載判例 招待有り

      神橋 一彦

      行政法研究 ( 54 ) 209 - 231   2024年2月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 帰属未定地の市町村区域編入(最二小判昭和36・6・9) 招待有り

      神橋一彦

      地方自治判例百選Ⅱ[第5版](別冊ジュリストNo,266)   18 - 19   2023年11月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 防衛作用の特殊性と行政法 ―自衛隊関係の行政判例を中心にー 招待有り

      神橋一彦

      法学セミナー ( 827 ) 62 - 70   2023年11月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政法における比例原則 招待有り

      神橋一彦

      法学セミナー ( 824 ) 81 - 89   2023年8月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 金沢市庁舎前広場事件(第2次訴訟)判決 最(三小)判令和5年2月21日裁判所ウェッブサイト掲載判例 招待有り

      神橋一彦

      行政法研究 ( 50 ) 259 - 287   2023年6月

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      担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「司法権」概念に関する若干の整理―序論的な検討 招待有り

      神橋一彦

      法学セミナー ( 815 ) 72 - 79   2022年12月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 国家賠償請求への損失補償請求の併合(最三判平成5・7・20) 招待有り

      神橋一彦

      行政判例百選Ⅱ[第8版](別冊ジュリストNo,261)   420 - 421   2022年11月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政法における平等原則 — 法の一般原則としての意義を中心に 招待有り

      神橋一彦

      法学セミナー ( 811 ) 65 - 72   2022年8月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「法律上の争訟」概念の具体的展開 — 柴田報告へのコメント 招待有り

      神橋一彦

      法律時報94 ( 7 ) 115 - 118   2022年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公共施設の使用と集会の自由 招待有り

      神橋一彦

      法学セミナー ( 808 ) 70 - 77   2022年5月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 地方議会議員に対する懲罰と司法審査-岩沼市議会事件大法廷判決と今後の展望 招待有り

      神橋一彦

      大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏編集『行政法理論の基層と先端 ー 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念 —』(信山社出版)   349 - 371   2022年4月

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      担当区分:筆頭著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

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    • 統治機構の機能維持と司法審査—憲法53条違憲国賠訴訟など近時の事件を中心にー

      神橋一彦

      立教法学 ( 105 ) 68 - 96   2022年3月

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      担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公共施設の使用許可と集会の自由ー金沢市庁舎前広場事件を中心にー 招待有り

      神橋一彦

      法律時報93 ( 6 ) 98 - 103   2021年6月

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      担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査 最大判令和2年11月25日裁判所ウェッブサイト掲載判例 招待有り

      神橋一彦

      行政法研究 ( 37 ) 197 - 216   2021年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公共施設をめぐる「管理」と「警察」-集会の自由との関係を中心にー 招待有り

      神橋一彦

      行政法研究 ( 36 ) 1 - 44   2020年10月30日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 耐震偽装事件と国家賠償責任(最三小判平成25・3・26) 招待有り

      神橋 一彦

      消費者法判例百選 (別冊ジュリストNo.249)   2020年9月15日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政法ポイント判例解説 死者情報を含む保有個人情報に対する開示請求の可否

      神橋 一彦

      行政法研究 ( 33 ) 83 - 103   2020年5月8日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      大阪地判令和元年6月5日裁判所ウェッブサイト掲載判例
      〔Dl-Law 判例ID:28273420〕

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    • 地方議会議員に対する懲罰と「法律上の争訟」―出席停止処分に対する司法審査を中心に―

      神橋 一彦

      立教法学 ( 102 ) 1 - 45   2020年3月31日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 市庁舎前広場の使用許可申請に対する不許可処分が適法とされた事例(平成29.1.25名古屋高金沢支判)<行政判例研究665>

      神橋一彦

      自治研究95 ( 5 ) 125 - 135   2019年5月1日

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      記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 弁護士の成功報酬の禁止 招待有り 査読有り

      神橋一彦

      ドイツの憲法判例 Ⅳ   193 - 197   2018年10月30日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 原告適格における個別的保護利益性(特集 最高裁判所の行政法解釈学)

      神橋一彦

      法律時報90 ( 8 ) 42 - 47   2018年7月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 受忍義務構成のゆくえ・再論―第四次厚木基地訴訟(自衛隊機運航差止請求)上告審判決を読む―

      神橋一彦

      立教法学 ( 99 )   2018年3月31日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 許可事業者に対する監督処分をめぐる訴訟について――タクシー乗務距離制限をめぐる近時の判例を中心に

      神橋一彦

      金井貴嗣・土井和博・東條吉純 編 『経済法の現代的課題――舟田正之先生古希祝賀』(有斐閣)   573 - 590   2017年6月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政訴訟と基本権保護――「訴訟法の留保」は解消されるか――

      神橋一彦

      ドイツ憲法判例研究会 編『講座 憲法の規範力 第5巻 憲法の規範力と行政』 (信山社)   107 - 128   2017年3月18日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 条例の違憲性と国家賠償法1条の違法について――府中市議会議員政治倫理条例違憲判決を素材にして

      神橋一彦

      人見剛ほか編『都市と環境の公法学――磯部力先生古希記念論文集』 (勁草書房)   2016年4月26日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 憲法と行政法―行政法における基本権「侵害」の意義を中心に

      神橋一彦

      現代行政法講座・第1巻   2015年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 地方議会議員の議員活動の「自由」とその制限――二親等規制条例違憲訴訟上告審判決について

      神橋一彦

      長谷部恭男・松井茂記・渡辺康行 編『自由の法理―阪本昌成先生古希記念論文集』 (成文堂)   911 - 935   2015年10月27日

      詳細を見る

      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 受忍義務構成のゆくえ― 第四次厚木基地訴訟(自衛隊機飛行差止請求)第一審判決について

      神橋一彦

      立教法学 ( 91 ) 1 - 29   2015年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:立教法学会  

      DOI: 10.14992/00010855

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00010855/

    • 行政判例研究 市議会議員及びその親族が経営する企業と市との契約を禁止した条例の違憲性と議員に対する警告措置の違法性(広島高判平成23年10月28日・判例時報2144号91頁)

      神橋一彦

      自治研究89 ( 8 ) 126 - 135   2013年8月1日

      詳細を見る

      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

      CiNii Article

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    • 帰属未定地の市町村区域編入(最高裁昭和36年6月9日第二小法廷判決・訟務月報7巻8号1622頁)

      神橋一彦

      地方自治判例百選・第4版   16 - 17   2013年5月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 産業廃棄物処分場の周辺住民による、県知事が同処分場の事業者に対して廃棄物処理法19条の5第1項に基づく措置命令をすることの義務付け請求が認容された事例(福岡高判平成23年2月7日・判例時報2122号45頁)

      神橋一彦

      判例時報(判例評論) ( 2163 ) 151 - 153   2012年12月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公法訴訟第17回:行政救済法における違法概念と憲法規範―国家賠償法1条の違法概念の特殊性を中心に

      神橋一彦

      月刊法学教室 ( 386 ) 95 - 107   2012年11月1日

      詳細を見る

      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

      CiNii Article

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    • 公法訴訟第14回:原告適格論における憲法論の可能性―さらなる「問題の掘り起し」という観点から

      神橋一彦

      法学教室 ( 383 ) 88 - 98   2012年8月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 公法訴訟第9回:法律上の争訟と「義務」の概念―公法学における基礎概念を論ずる意味

      神橋一彦

      法学教室 ( 377 ) 69 - 79   2012年2月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公法訴訟第2回:法律関係形成の諸相と行政訴訟―訴訟類型選択における「従来の公式」とその「偏差」

      神橋一彦

      月刊法学教室 ( 369 ) 96 - 104   2011年6月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 原告適格論と憲法の視点

      神橋一彦

      立教法学82 ( 82 ) 229 - 274   2011年4月30日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004836

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004836/

    • 自転車競技法に基づく場外車券発売施設設置許可に対する取消訴訟の原告適格

      神橋一彦

      民商法雑誌143 ( 3=4 )   2011年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政判例研究 朝鮮総聯への日比谷公園大音楽堂使用承認処分を直前に職権取消ししたことの違法性

      神橋一彦

      自治研究86 ( 12 ) 125 - 139   2010年12月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

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    • 行政訴訟の現状と憲法の課題

      神橋一彦

      ジュリスト ( 1400 ) 43 - 50   2010年5月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「職務行為基準説」に関する理論的考察―行政救済法における違法性・再論―

      神橋一彦

      立教法学80 ( 80 ) 1 - 40   2010年4月30日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004808

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004808/

    • 行政救済法における違法性 招待有り

      神橋一彦

      行政法の新構想 第3巻 有斐閣   237 - 256   2008年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 薬剤師の宣伝の禁止

      神橋一彦

      ドイツの憲法判例Ⅲ   260 - 264   2008年10月14日

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      記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 児童扶養手当制度に関する国の広報・周知義務(大阪高裁平成5年10月5日判決・訟務月報40巻8号1927頁)

      神橋 一彦

      佐藤進 西原道雄 西村健一郎 岩村正彦 編 社会保障判例百選(第4版) 有斐閣   2008年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政法における「義務」の概念・再論 ―「強制行為による実効性確保」の要素との関連を中心に―

      神橋一彦

      稲葉 馨・亘理 格 編『行政法の思考様式』藤田宙靖博士東北大学退職記念   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 違法な行政立法の執行行為に対する国家賠償請求訴訟について ―行政救済法における「違法」性に関する予備的考察をかねて―

      神橋一彦

      立教法学75 ( 75 ) 67 - 118   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004760

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004760/

    • 気管切開手術を受けてカニューレを装着している児童につき、東大和市に対し、保育園への入園を承諾することが義務付けられた事例-保育園入園承諾に関する仮の義務付け申立事件決定・義務付け事件判決(東京地裁平成18年1月25日決定・判例時報1931号10頁,東京地裁平成18年10月25日判決・判例時報1956号62頁)

      神橋 一彦

      判例評論 ( 587 ) 170 - 176   2008年1月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 監獄法における信書発信制限の合憲限定解釈 (最高裁平成18年3月23日第1小判決・判例時報1929号37頁)

      神橋 一彦

      民商法雑誌 有斐閣135 ( 4・5 )   2007年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 取消訴訟における原告適格判断の枠組みについて-小田急訴訟上告審判決(最高裁平成17年12月7日大法廷判決)をめぐって-

      神橋 一彦

      立教法学 有斐閣 ( 71 )   2006年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合(最高裁平成5年7月20日第3小法廷判決民集47巻7号4627頁)

      神橋 一彦

      小早川光郎 宇賀克也 交告尚史編 行政判例百選Ⅱ(第5版) 有斐閣   2006年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 都市計画事業認可と原告適格(最高裁平成17年12月7日大法廷判決・民集59巻10号2645頁)

      神橋 一彦

      ジュリスト 臨時増刊 平成17年度重要判例解説 有斐閣 ( 1313 )   2006年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 弁護士会の制定した身分指針と職業の自由(1987年7月14日連邦憲法裁判所第1法廷決定)-弁護士身分指針決定-

      神橋 一彦

      ドイツ憲法判例研究会 編 ドイツの憲法判例Ⅱ(第二版) 信山社   2006年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 意思形成過程情報と情報公開 ―鴨川ダムサイト訴訟―(最高裁平成6年3月25日第2小法廷判決・判例時報1512号22頁)

      神橋 一彦

      長谷部恭男・堀部政男 編 メディア判例百選 有斐閣   2005年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 富山県の職員の出勤簿に記載された職員の採用年月日及び退職年月日を示す情報及び退職年月日を示す情報並びにその職員の特定の日における出勤、職務専念義務の免除、欠勤等を示す情報の旧富山県情報公開条例10条2号にいう「個人に関する情報」該当性 ほか(最高裁平成15年11月21日第2小法廷判決・民集57巻10号1600頁)

      神橋 一彦

      民商法雑誌133 ( 2 )   2005年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政法における当事者と権利

      神橋 一彦

      公法研究 有斐閣67   2005年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 手続的瑕疵の効果

      神橋 一彦

      芝池義一・小早川光郎・宇賀克也 編 行政法の争点[第3版] 有斐閣   2004年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 弁護士法30条3項に基づく営業許可申請に対して弁護士会が不許可決定をしたことが違法かつ無効であり、弁護士会は当該申請を許可する義務があったとして、弁護士会に営業許可の意思表示をすることが命じられた事例(東京地判平成14年1月22日判例時報1809号16頁)

      神橋 一彦

      判例評論 判例時報社 ( 546 )   2004年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • ドイツ環境法における「事前配慮」と「統合的環境保護」

      神橋 一彦

      東北大学法学会 法学67 ( 5 )   2004年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 都市建設促進のために連邦が州に対して行う財政援助の合憲性 ― 都市建設促進法判決 ―(1975年3月4日連邦憲法裁判所第2法廷判決)

      神橋 一彦

      ドイツ憲法判例研究会編 ドイツの憲法判例(第二版) 信山社   2003年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 飛地編入に関する県令の性格

      神橋 一彦

      磯部力 小幡純子 斎藤誠編 地方自治判例百選 第三版 有斐閣   2003年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • ドイツ環境法における「統合的環境保護」について 招待有り

      神橋 一彦

      樋口陽一 上村貞美 戸波江ニ編 日独憲法学の創造力・下巻 栗城壽夫先生古稀記念 信山社   2003年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 行政権の濫用による処分に対する取消訴訟について

      神橋 一彦

      金沢大学法学部 金沢法学43 ( 2号 ) 107 - 132   2002年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:金沢大学  

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    • 児童扶養手当制度に関する国の広報・周知義務

      神橋一彦

      別冊ジュリスト№153 社会保障判例百選・第3版 ( 153 ) 220-221   2000年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合

      神橋一彦

      別冊ジュリスト№151 行政判例百選Ⅱ・第4版 ( 151 ) 486-487   1999年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 弁護士会の制定した身分指針と職業の自由 ― 身分指針決定 ―

      神橋一彦

      ドイツの最新憲法判例   236-241   1999年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 行政法に於ける「義務」の概念 ― その序論的考察 ―

      神橋一彦

      公法の思想と制度 ― 菅野喜八郎先生古稀記念論文集   465-490   1999年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 純粋法学に於ける「権利」概念について(1)‐一般的法理論(Allgemeine Rechtslehre)の可能性と限界‐

      神橋一彦

      金沢法学40 ( 1 ) 263-346   1998年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 宣伝行為の禁止と薬剤師の職業の自由(基本法12条1項)の適合性(1996年5月22日・連邦憲法裁判所第1法廷決定)

      神橋 一彦

      自治研究 良書普及会74 ( 3 )   1998年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 公権論に於ける基本権の位置づけ―行政行為に於ける憲法と法律の交錯―(3・完)

      神橋一彦

      法学58 ( 6 ) 97-151   1995年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 公権論に於ける基本権の位置づけ―行政行為に於ける憲法と法律の交錯―(2)

      神橋一彦

      法学58 ( 6 ) 97-151   1995年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 宗教団体内部においてされた懲戒処分の効力を前提問題とする具体的な権利義務ないし法律関係に関する訴訟と裁判所法3条にいう法律上の争訟(最高裁平成元年9月8日・第2小法廷判決・民集43巻8号889頁=蓮華寺事件上告審判決)

      神橋 一彦

      東北大学法学会 法学57 ( 1 )   1993年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    MISC

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    書籍等出版物

    • 憲法訴訟の実務と学説

      渡辺, 康行, 青井, 未帆, 神橋,一彦, 小西,葉子, 江藤,祥平, 野坂,泰司, 柴田,憲司, 井桁,大介, 御幸,聖樹, 嘉多山,宗, 大石,和彦, 岩井,信, 巻,美矢紀, 白水,隆, 畑尻,剛, 吉田,京子, 西土,彰一郎, 巽,智彦, 松本,奈津希, 佃,克彦, 小町谷,育子, 大橋,正春, 鬼丸,かおる( 範囲: 公共施設の使用許可と集会の自由 ――金沢市庁舎前広場事件を中心に)

      日本評論社  2023年12月  ( ISBN:9784535527539

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      総ページ数:ix, 370p   記述言語:日本語

      CiNii Books

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    • ミクロ憲法学の可能性 : 「法律」の解釈に飛び込む憲法学

      片桐, 直人, 上田, 健介( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 11-2 「法律上の争訟」概念の具体的展開ー柴田論文へのコメント)

      日本評論社  2023年5月  ( ISBN:9784535527096

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      総ページ数:xiii, 374p   記述言語:日本語

      CiNii Books

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    • 行政救済法(第3版)

      神橋一彦( 担当: 単著)

      2023年3月  ( ISBN:9784797280364

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    • 行政判例と法理論

      神橋 一彦( 担当: 単著)

      信山社  2020年2月25日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 論点体系 判例行政法2 【論点体系シリーズ】

      小早川 光郎, 青栁 馨 編( 担当: 共著)

      第一法規株式会社  2017年1月24日  ( ISBN:9784474103382

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 行政救済法(第2版)

      神橋一彦( 担当: 単著)

      信山社  2016年5月12日  ( ISBN:9784797280357

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 条解 行政事件訴訟法 第4版

      南 博方, 高橋 滋, 市村 陽典, 山本 隆司( 担当: 共著 ,  範囲: 第22条(第三者の訴訟参加))

      弘文堂  2014年12月8日  ( ISBN:9784335356032

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 注釈・地方自治法<全訂>

      成田頼明, 園部逸夫, 金子宏, 塩野宏, 磯部力, 小早川光郎( 担当: 共著)

      第一法規  2014年3月1日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 行政救済法

      神橋一彦( 担当: 単著)

      信山社  2012年2月1日  ( ISBN:9784797280340

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 行政訴訟と権利論

      神橋 一彦( 担当: 単著)

      信山社  2003年11月25日  ( ISBN:4797230606

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 司法制度の現在と未来

      神橋 一彦( 担当: 共著)

      信山社  2000年10月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    講演・口頭発表等

    • 公法解釈と自律的法規範 招待有り

      神橋一彦

      日本公法学会  2023年10月7日 

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      開催年月日: 2023年10月7日 - 2023年10月8日

      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(基調)  

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    • インターネットと人権 招待有り

      神橋,一彦

      公益財団法人 世界人権問題研究センター  2023年3月18日 

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      開催年月日: 2023年3月18日 - 2023年3月18日

      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 行政法における当事者と権利 招待有り

      日本公法学会  2004年10月  日本公法学会

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:北海道大学  

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    所属学協会

    Works(作品等)

    • ディートリッヒ・ムルスヴィーク「環境法におけるいわゆる『協働原則について」(翻訳)ドイツ憲法判例研究会編(栗城壽夫・戸波江二・青柳幸一編集代表)『先端科学技術と人権』 (信山社) その他

      2005年2月

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      作品分類:その他  

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    • アレクサンダー・フォン・フンボルト財団 奨学研究員 その他

      2001年9月
      -
      2003年3月

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      作品分類:その他  

      ドイツ連邦共和国 ベルリン・フンボルト大学客員研究員

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    • ヴェルナー・ベッカー 「差別と寛容」(翻訳)ヤン・C・ヨェンデル 編 / 田村光彰・志村 恵・中祢勝美 ほか訳『世界人権問題叢書34 ヨーロッパの差別論』(明石書店) その他

      1999年12月

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      作品分類:その他  

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    • ミヒャエル・クレプファー 「環境法典における自己規律」(翻訳)ドイツ憲法判例研究会 編(栗城壽夫・戸波江二・青柳幸一 編集代表)『人間・科学技術・環境-日独共同研究シンポジウム-』(信山社出版) その他

      1999年8月

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      作品分類:その他  

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    • ミヒャエル・クレプファー 「ドイツ環境法の法典化について」(翻訳) 『金沢法学』 39巻1号 その他

      1996年9月

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      作品分類:その他  

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    • トーマス・フライナー=ゲルスター 「スイスの連邦参事会-スイスの統治機構にみられる比較法的特殊性-」 (翻訳・藤田宙靖教授監訳・井坂正宏氏と共訳)『法学』54巻2号 その他

      1991年6月

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      作品分類:その他  

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 地方議会の内部紛争に対する司法審査と住民に開かれた議会の実現に関する総合的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      神橋 一彦

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      2024年4月 - 2027年3月

      課題番号:24K04525

      配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

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    • 公共施設法に関する総合的研究―表現(集会)の自由との関係を中心に―

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C) 

      神橋一彦

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      2021年4月 - 2024年3月

      課題番号:21K01155

      担当区分:研究代表者 

      配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

      ①本研究は、公共施設の管理・運営をめぐる諸問題について、憲法・行政法の双方から、「公共施設法」という構想の下、総合的な検討を行い、憲法・行政法学説の理論的・体系的深化を目指すものものであるが、1年目である2021年度は、研究計画にそって、公共施設法の基礎となる公物法・営造物法の理論について改めて再検討を行った。すなわち、憲法の保障する集会の自由と公共施設の利用の関係について、憲法の人権論の観点からどのように考察、分析するかについて基本的な視座(給付と自由との関係、自由と平等取扱いとの関係など)を確立するとともに、行政法の観点からは、地方自治法244条の「公の施設」と講学上の「営造物」概念との関係や公の施設の使用をめぐる「管理」作用と「警察」作用の関係について、具体的な事例を踏まえて考察を深めた。またあわせて、集会を目的とする行政財産の目的外使用についても、金沢市庁舎前広場事件(第2次訴訟)など具体的事件を素材に検討を行った。
      ②研究課題に関連するものとして、地方議会議員に対する出席停止の懲罰と法律上の争訟に関する研究を行った。これは、議員の政治活動に関するものであるが、公共施設の運営とも密接に関連する地方自治のあり方、住民と議員のコミュニケーションに関するテーマであり、本研究の課題である表現の自由や行政の政治的中立や憲法訴訟のあり方について考える際の基礎的な研究の一部をなす。今年度は、この領域に関しても、精力的に研究成果を公表した。
      ③コロナ禍で出張、対面の研究活動がほとんどできなかった中において、計画に盛り込んだ「憲法訴訟の実務と学説」研究会(概ね2カ月に1回)における憲法訴訟にかかる共同研究などに参加し、本研究にかかわるテーマにつき報告を行うとともに、その成果を「法律時報」誌に公表した。

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    • 行政権による広報活動に対する法的統制の研究-ドイツに於ける法理と実態を中心に-

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      神橋 一彦

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      1995年4月 - 1996年3月

      課題番号:07852003

      資金種別:競争的資金

      所定の期間に於て、本研究がその対象とした、行政権による広報活動に対する法的統制に関して、所期の計画通り、ドイツに於ける判例・学説の検討を行った。幸いにしてSchurmann,Offentlichkeitsarbeit der Bundesregierung,1992.[=連邦政府の広報活動]といった有益な文献を入手することができ、そういった文献を手懸りにして関連する判例を収集、分析した。そうした研究作業によって、行政権による広報活動の中でも、特定の私人にとっては不利益的効果をもたらす[警告](Warnung)をめぐる法的問題の状況を明らかにすることができた。例えば、特定の所謂セクト宗教に対して、当該宗教が特に若者の精神的安定を害し、人格の破壊等の被害をもたらす、という旨の連邦青年家庭保健大臣の言明については、言明の対象とされた宗教団体からの訴えを受けて、1989年に連邦行政裁判所の判決が出ている。同判決はかかる言明を適法であるとしたのであるが、問題は、例えばかかる警告を行う法的根拠はどこにあるのか、ということである。判例は、連邦政府が憲法上有する国家の指導機関としての地位、或いは国家の基本権保護義務を根拠にしている。こういった考え方は、行政機関の活動の根拠を憲法に求めており、行政活動の根拠を何よりもまず法律に求める日本の議論の仕方と大きく異なるものである。同様の問題は製造物に対する政府の警告についても存するが、直接、法律による統制の存在しないこうした事実行為について、その法的統制をあくまで「法律の留保の原則」に忠実な形で法律に求めていくのか、或いは法律を飛び越えて憲法上の組織規範や基本権保護義務論に依拠するのか、という問題が存する。今後本研究で収集した資料を基にこうした行政権による広報活動、ひいては事実行為一般の法的根拠づけ、法的統制のあり方全般についてなお理論的検討を深めていく予定である。

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    社会貢献活動

    • 重要経済安保情報保護活用諮問会議, 構成員

      内閣総理大臣  2024年6月 - 現在

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      種別:その他

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    • 情報保全諮問会議 構成員

      内閣総理大臣  2024年1月17日 - 現在

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      種別:その他

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    • 財団法人日本卓球協会 倫理・コンプライアンス委員会 委員

      財団法人日本卓球協会 会長  2022年6月19日 - 現在

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      種別:その他

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    • 豊島区行政不服審査会 委員

      豊島区長  2019年4月 - 現在

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      種別:その他

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    • 東京都情報公開・個人情報保護審議会 委員(会長代理)

      東京都知事  2019年4月 - 現在

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      種別:その他

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    • 新座市情報公開・個人情報保護審議会 委員

      新座市長  2019年1月 - 現在

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      種別:その他

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    • 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条により設置する審査会 委員(会長代理)

      東京都知事  2019年1月 - 現在

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      種別:その他

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    • 財務専門官採用試験試験専門委員(審査・調整)

      助言・指導, 調査担当

      人事院総裁  2013年10月21日 - 現在

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    • 東京動物園協会情報公開・個人情報保護審査会 委員

      東京都動物園協会  2011年7月 - 現在

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      種別:その他

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    • 日本弁護士連合会綱紀審査会 予備委員

      助言・指導

      日本弁護士連合会 会長  2009年2月19日 - 現在

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    • 国家公務員試験採用総合職(旧Ⅰ種)試験(行政、法律)試験専門委員(審査・調整)

      調査担当

      人事院総裁  2007年12月12日 - 現在

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    • 警察共済組合審査会 委員(会長)

      警察共済組合 理事長  2007年10月 - 現在

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      種別:その他

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    • 新座市情報公開・個人情報保護審査会 委員(会長)

      新座市長  2007年1月 - 現在

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      種別:その他

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    • 行政書士試験 試験委員

      助言・指導, 調査担当

      一般財団法人行政書士試験研究センター理事長  2006年4月1日 - 現在

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    • 防衛省 航空自衛隊航空幕僚監部 法務業務担当者集合訓練 「行政法講義」

      講師

      防衛省 航空自衛隊航空幕僚監部  2022年8月1日 - 2022年8月5日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 財団法人日本卓球協会 倫理委員会 委員

      助言・指導

      財団法人日本卓球協会 会長  2019年6月1日 - 2022年6月18日

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      種別:その他

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    • 令和元年司法試験 考査委員

      調査担当

      法務大臣  2019年6月21日 - 2019年11月30日

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    • 東京都情報公開・個人情報保護審議会 臨時委員

      東京都知事  2015年1月 - 2019年3月

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      種別:調査

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    • 東京都情報公開審査会・個人情報保護審査会委員

      東京都知事  2007年4月 - 2019年3月

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    • 津山市市政アドバイザー

      助言・指導

      津山市長  2006年11月1日 - 2017年3月31日

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    • 防衛省 航空自衛隊 講演「第4次厚木基地訴訟」

      講師

      2016年9月9日 - 2016年9月9日

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    • 平成27年司法試験 考査委員

      調査担当

      法務大臣  2015年6月10日 - 2015年10月31日

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      種別:その他

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    • 東京の自治のあり方研究会 委員

      東京都知事  2009年11月1日 - 2015年3月31日

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    • 工業所有権審議会試験委員

      特許庁長官  2009年2月1日 - 2014年11月30日

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    • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴う個人情報保護制度への影響等に関する研究会 委員

      助言・指導

      東京都知事  2013年11月

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      種別:調査

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    • 東京都自転車対策懇談会 委員

      コメンテーター, 助言・指導, 情報提供, 運営参加・支援

      東京都青少年・治安対策本部長  2012年5月 - 2012年8月

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      種別:その他

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    • 自治大学校 講師

      講師

      自治大学校長  2012年5月8日 - 2012年6月14日

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    • 東京都行政書士会研修 「行政救済法」

      講師

      2011年11月

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    • 関東地方整備局職員研修 「行政救済法」

      2011年9月

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    • 防衛省 航空自衛隊 研修講話「行政法学からみた防衛作用」

      2011年2月

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    • 神奈川県市町村振興協会市町村研究センター(行政争訟法)

      2005年4月 - 2009年9月

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      講師(行政争訟法)

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    • 神奈川県川崎市職員研修(行政法)

      2008年10月 - 2008年11月

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    • 神奈川県茅ヶ崎市職員研修 (行政法)

      2006年4月 - 2008年9月

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      講師(行政法)

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    • 税務大学校講師(行政法)

      2005年11月 - 2008年6月

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      講師(行政法)

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    • 岡山県津山市 幹部職員研修

      2008年1月

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      行政法の講義

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    • 税務大学校 講師

      講師

      税務大学校長  2006年4月13日 - 2006年7月31日

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    • 金沢市情報公開及び個人情報保護審議会 委員

      金沢市長  2003年7月1日 - 2006年3月31日

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    • 鶴来町情報公開審査会 個人情報保護審査会 委員

      石川県石川郡鶴来町長  2003年10月1日 - 2005年2月1日

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    • 神奈川県自治総合研究センター(行政争訟法)

      2004年10月

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      講師(行政法)

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    • 石川県介護保険審査会 委員

      石川県知事  1999年11月2日 - 2001年3月31日

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      種別:その他

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    • 石川県個人情報保護制度研究専門家会議 委員

      助言・指導

      石川県知事  1998年11月1日 - 2000年3月31日

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      種別:調査

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