法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
租税法の中でも国際租税法を主たる研究対象としている。これまで、恒久的施設、所得源泉、タックス・ヘイヴン対策税制、知的財産の課税を主に研究してきた。他に、源泉地国と居住地国との課税の関係、または国外所得免税と全世界所得課税との関係について、研究していきたいと考えている。
タックスへイヴン
国外所得免税
所得源泉
恒久的施設
-
2022年4月 - 現在法学部 国際ビジネス法学科 教授
-
2013年4月 - 現在法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程 教授
-
2013年4月 - 現在法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程 教授
-
2020年4月 - 2022年3月法学部 法学科 教授
-
2013年4月 - 2020年3月法学部 国際ビジネス法学科 教授
-
2007年4月 - 2013年3月法学部 国際ビジネス法学科 准教授
-
2007年4月 - 2013年3月法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程 准教授
-
2007年4月 - 2013年3月法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程 准教授
-
2006年4月 - 2007年3月法学部 国際・比較法学科 助教授
-
2006年4月 - 2007年3月法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程 助教授
-
2006年4月 - 2007年3月法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程 助教授
-
2004年4月 - 2006年3月法学部 国際・比較法学科 専任講師
-
2005年4月 - 2006年3月法学研究科 民刑事法専攻博士課程前期課程 専任講師
-
2005年4月 - 2006年3月法学研究科 民刑事法専攻博士課程後期課程 専任講師