2024/02/15 更新

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アサツマ アキユキ
浅妻 章如
ASATSUMA Akiyuki
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
法学部 国際ビジネス法学科
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
学位
博士(法学) ( 東京大学 )
連絡先
メールアドレス
研究テーマ*
  • 租税法の中でも国際租税法を主たる研究対象としている。これまで、恒久的施設、所得源泉、タックス・ヘイヴン対策税制、知的財産の課税を主に研究してきた。他に、源泉地国と居住地国との課税の関係、または国外所得免税と全世界所得課税との関係について、研究していきたいと考えている。

  • 研究キーワード
  • タックスへイヴン

  • 国外所得免税

  • 所得源泉

  • 恒久的施設

  • 学内職務経歴*
    • 2020年4月 - 現在 
      法学部   法学科   教授
    • 2013年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2013年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   教授
    • 2013年4月 - 2020年3月 
      法学部   国際ビジネス法学科   教授
    • 2007年4月 - 2013年3月 
      法学部   国際ビジネス法学科   准教授
    • 2007年4月 - 2013年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2007年4月 - 2013年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   准教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学部   国際・比較法学科   助教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   助教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   助教授
    • 2004年4月 - 2006年3月 
      法学部   国際・比較法学科   専任講師
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科 民刑事法専攻博士課程前期課程   専任講師
    • 2005年4月 - 2006年3月 
      法学研究科 民刑事法専攻博士課程後期課程   専任講師

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    研究分野

    • 人文・社会 / 公法学

    経歴

    • 2013年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2013年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2013年4月 - 現在 
      立教大学   法学部 国際ビジネス法学科   教授

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    • 2007年4月 - 2013年3月 
      立教大学   法学部 国際ビジネス法学科   准教授

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    • 2006年4月 - 2007年3月 
      立教大学   法学部 国際比較法学科   助教授

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    • 2004年4月 - 2006年3月 
      立教大学   法学部 国際比較法学科   専任講師

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    • 2002年4月 - 2004年3月 
      日本学術振興会   特別研究員

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    学歴

    • - 2004年3月 
      東京大学   法学政治学研究科   公法専攻

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      国名: 日本国

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    • - 1999年3月 
      東京大学   法学部   一類

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      国名: 日本国

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    論文

    • 更正の予知なき自主修正申告後の国外財産調書提出の際の過少申告加算税加重措置 招待有り

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1528 ) 123 - 126   2019年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • Taxation of the Digital Economy: Japan Perspective 招待有り

      浅妻 章如

      Tributação da Economia Digital: Desafios no Brasil, experiência internacional e novas perspectivas   2018年12月

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      記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Saraiva  

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    • 所得税と相続税の調整:アメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除(BFH II R 51/14) 招待有り

      浅妻 章如

      トラスト未来フォーラム研究叢書No.82『金融取引と課税(5)』   2018年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:トラスト未来フォーラム  

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    • 課税単位論――格差緩和装置・格差発生装置たる家族 招待有り

      浅妻 章如

      租税法と民法   2018年11月13日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • QuillからWayfairへ:電子商取引課税 招待有り

      浅妻 章如

      租税研究 ( 828 ) 187 - 205   2018年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本租税研究協会  

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    • BEPS残された課題:PS法 招待有り

      浅妻 章如

      21世紀政策研究所研究プロジェクト青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証~』   125 - 142   2018年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • N分N乗方式の実際的な課題、そしてベーシックインカムとの類似性 招待有り

      浅妻 章如

      税務弘報66 ( 5 ) 114 - 121   2018年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央経済社  

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    • NHK受信料訴訟大法廷判決の検討――租税法の観点から 招待有り

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1519 ) 45 - 50   2018年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • サービスPE・仮想PEの可能性と限界 招待有り

      浅妻 章如

      法律時報90 ( 2 ) 33 - 38   2018年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • Summa Holdings事件等の金融所得課税事例の検討 招待有り

      浅妻 章如

      租税研究 ( 815 ) 91 - 109   2017年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本租税研究協会  

      CiNii Article

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    • 私道供用宅地の相続税財産評価における減額の要否・程度の判断 招待有り

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1508 ) 10 - 11   2017年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • Tentative Presumptive Taxation 招待有り 査読有り

      浅妻 章如

      Public Policy Review13 ( 1 ) 1 - 34   2017年6月

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      記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Policy Research Institute: Ministry of Finance  

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    • BEPS Action 7におけるPEの定義とPE帰属利得:特にsingle taxpayer approach vs. double taxpayer approachについて 招待有り

      浅妻 章如

      21世紀政策研究所研究プロジェクト(青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPS執行段階の課題の第一次検証~』   13 - 27   2017年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:21世紀政策研究所  

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    • 受贈不動産につき建替え前マンションの比準価格を重視する鑑定評価を認めなかった事例 招待有り

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1506 ) 119 - 122   2017年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税(廃止)と所得税 招待有り

      浅妻 章如

      金子宏監修『現代租税法講座第2巻家族・社会』   119 - 139   2017年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 離婚・死別と租税法 招待有り

      浅妻 章如

      金子宏監修『現代租税法講座第2巻家族・社会』   89 - 117   2017年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 利他と機会平等と格差是正的税財政政策――愛の反対は無関心ではなく憎悪 招待有り

      浅妻 章如

      論究ジュリスト ( 21 ) 167 - 171   2017年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • インボイス制度の概要 招待有り

      浅妻章如

      税理士界   2016年4月15日

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      記述言語:日本語  

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    • 金持ちが不貞をしたら慰謝料は高額であるべきか、と、利子に課税すべきか 招待有り

      浅妻章如

      税経通信71 ( 4 ) 157 - 165   2016年4月1日

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:税務経理協会  

      CiNii Article

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    • CFC税制等の今後と通商法・BEPS 招待有り

      浅妻章如

      租税研究 ( 797 ) 448 - 470   2016年3月10日

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本租税研究協会  

      CiNii Article

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    • 労働供給との関係に着目した住宅税制の論稿の紹介 招待有り

      浅妻章如

      地方税66 ( 12 ) 2 - 7   2015年12月1日

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:地方財務協会  

      CiNii Article

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    • CON (capital ownership neutrality : 資本所有中立性) の応用 : 事業承継における信託等の活用に向けて

      浅妻 章如

      立教法学86   216 - 196   2012年10月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004890

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004890/

    • 訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になるとした東京高判平成20年4月22日の評釈補遺

      浅妻 章如

      立教法学84   374 - 358(1-17)   2012年

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004852

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004852/

    • ナショナル・トラストその他の環境保全団体等への寄付に係る優遇税制の設計

      浅妻 章如

      立教法学81   234 - 213   2011年3月31日

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:立教大学  

      DOI: 10.14992/00004822

      CiNii Article

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      その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1062/00004822/

    • タックスヘイヴン対策税制(CFC税制)―判例の解釈と今後の政策論― 招待有り

      浅妻章如

      租税研究 ( 728 ) 244 - 265   2010年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 海外の信託税制(3)フランス信託税制 招待有り

      浅妻章如

      信託 ( 242 ) 16 - 27   2010年5月25日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:信託協会  

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    • 租税判例速報 タックスヘイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例 最判平成21年10月29日 招待有り

      浅妻章如

      ジュリスト ( 1399 ) 54 - 55   2010年4月15日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 学界展望 Ekkehart Reimer, Der Ort des Unterlassens: Die ursprungsbezogene Behandlung von Entgelten für Untätigkeit im Internationalen Steuerrecht (Beck, 2004) 招待有り

      浅妻章如

      国家学会雑誌123 ( 3・4 ) 163 - 165   2010年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • タックスヘイヴン対策税制の改正と今後 招待有り

      浅妻章如

      ジュリスト ( 1397 ) 44 - 49   2010年4月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 収用等の特別控除に関する買取等申出日――東京地判平成18年12月22日平成18年(行ウ)386号判例集未登載TAINS:Z888-1269 招待有り

      浅妻章如

      速報税理   34 - 35   2010年2月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 年金受給権と年金/相続税と所得税の課税関係 福岡高判平成19年10月25日訟月54巻9号2090頁平成18年(行コ)38号 招待有り

      浅妻章如

      税研 ( 148 ) 77 - 79   2009年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 課税ベース侵食の客観的把握への試論――海外子会社配当非課税制度導入後における課税繰延対策手法(CFC税制・タックスヘイヴン対策税制)の繰延以外の問題への適用の政策論的正当化可能性と限定可能性―― 招待有り

      浅妻章如

      ジュリスト ( 1388 ) 96 - 103   2009年11月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 実質的に使用収益権限・処分権限がない固定資産の減価償却の可否 フィルムリース事件 招待有り

      浅妻章如

      速報税理28 ( 26 ) 40 - 43   2009年9月11日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 海外子会社(からの配当)についての課税・非課税と、実証主義・時価主義の問題 招待有り

      浅妻章如

      フィナンシャル・レビュー ( 94 ) 97 - 122   2009年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 相続税等対価なき価値流入に対する課税と所得税との関係についての研究ノート 招待有り

      浅妻章如

      税研 ( 144 ) 97 - 101   2009年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • CFC税制(タックスヘイヴン対策税制)が租税条約に違反しないとした東京地判平成19年3月29日の評釈補足

      浅妻章如

      立教法学 ( 76 ) 164 - 187   2009年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • オウブンシャホールディング事件~子会社株式含み益移転と法人税法22条2項「取引」 招待有り

      浅妻章如

      速報税理   32   2009年3月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • Key Issues relating to Permanent Establishment 招待有り

      Akiyuki Asatsuma

      Asia-Pacific Tax Bulletin15 ( 2 ) 76 - 80   2009年2月

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      記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 特別対談 知的財産の法務&税務・最前線 招待有り

      浅妻章如, 山下貴

      国際税務28 ( 12 ) 14 - 37   2008年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 映画フィルムの所有権の帰属に関する判断を避け、減価償却資産の範囲に含まれない場合を示した事例 招待有り

      浅妻章如

      法学協会雑誌125 ( 10 ) 2363 - 2388   2008年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 租税特別措置法66条の6と日星租税条約との関係 招待有り

      浅妻章如

      ジュリスト ( 1363 ) 140 - 143   2008年9月15日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • [付論]英国:事業資産買換救済、米国:同種交換 招待有り

      浅妻章如

      欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価   121 - 164   2008年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • フランスにおける不動産キャピタルゲイン課税制度について 招待有り

      浅妻章如

      欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価   2008年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)――租税条約との関係及び適用除外要件について 招待有り

      浅妻章如

      租税研究 ( 706 ) 137 - 149   2008年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本租税研究協会  

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    • 損益通算制限立法の年度内遡及適用の可否 招待有り

      浅妻章如

      月刊税務事例40 ( 7 ) 1 - 8   2008年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • PEをめぐる課税問題 招待有り

      浅妻章如

      租税法研究36号『国際租税法の新たな潮流』 ( 36 ) 27 - 44   2008年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 国際租税法におけるルール形成とソフトロー――CFC税制と租税条約に関するOECDコメンタリーの位置付けを題材として 招待有り

      浅妻章如

      政府規制とソフトロー   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 756号ホームラン・ボールをきっかけとした一時所得と譲渡所得との関係に関する考察

      浅妻章如

      立教法学 ( 75 ) 119 - 142   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • CFC税制(タックス・ヘイヴン対策税制)の適用除外要件についての一考察 招待有り

      浅妻章如

      税務弘報56 ( 2 ) 121 - 130   2008年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央経済社  

      CiNii Article

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    • 値上がり益課税適状の時期――所得税法58条・法人税法50条の交換特例をきっかけに―― 招待有り

      浅妻章如

      租税法の基本問題   2007年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)の租税条約適合性――技術的な勘違いと議論の余地のある領域との整理――

      浅妻 章如

      立教法学 ( 73 ) 329 - 396   2007年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 租税判例研究会 第414回 宗教法人のペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事例 名古屋地裁平成17年3月24日判決

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1328 ) 162 - 164   2007年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 国外所得免税(又は仕向地主義課税)移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察

      浅妻 章如

      フィナンシャル・レビュー ( 84 ) 152 - 164   2006年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 学界展望:Arthur J. Cockfield, NAFTA Tax Law and Policy: Resolving the Clash between Economic and Sovereignty Interests (Univ. Toronto Press, 2005, 249 pp.)

      浅妻 章如

      国家学会雑誌119 ( 3・4 ) 345 - 347   2006年1月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 知的財産権等使用料の範囲と所得配分

      浅妻 章如

      中山信弘先生還暦記念論文集『知的財産法の理論と現代的課題』弘文堂   580 - 598   2005年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • No.67:オデコ大陸棚事件

      浅妻 章如

      租税判例百選〔第4版〕   2005年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 知的財産関連の移転価格

      浅妻 章如

      租税研究 ( 671 ) 124 - 139   2005年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 譲渡目的の交換と所得税法58条の『同一の用途に供した』の要件

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1297 ) 166 - 169   2005年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 全世界所得課税+外国税額控除の再検討

      浅妻 章如

      ファイナンス ( 475 ) 75 - 79   2005年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 研究室ノート 租税法研究者から見る知的財産

      浅妻 章如

      Law&Technology ( 27 ) 152   2005年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • PE・代理人PEに帰属する利得と所得の地理的割当

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1287 ) 126 - 130   2005年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 情報通信技術の発達と、恒久的施設・所得源泉

      浅妻 章如

      租税研究 ( 659 ) 174 - 185   2004年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:日本租税研究協会  

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    • 「所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1~3・完)」

      法学協会雑誌121巻8号1174-1284頁、9号1378-1488頁、   2004年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1~3・完)

      浅妻 章如

      法学協会雑誌121 ( 8 ) 1174 - 1284   2004年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)   出版者・発行元:法学協会事務所  

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    • 知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(下)

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1250 ) 216 - 223   2003年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上)

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1248 ) 124 - 131   2003年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 「知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上下)」

      浅妻 章如

      ジュリスト1248号124-131頁(2003年7月1日)、1250号216-223頁(2003年8月1-15日)   2003年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 横浜市の勝馬投票券発売税(馬券税)に関する国地方係争処理委員会の勧告と若干の考察

      浅妻 章如

      自治研究79 ( 1 ) 131 - 144   2003年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 先物取引の建玉は相続税の課税対象となるか、そしてその評価方法

      浅妻 章如

      ジュリスト ( 1230 ) 129 - 131   2002年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察-所謂電子商取引課税を見据えて-

      浅妻 章如

      国家学会雑誌115 ( 3.4 ) 117 - 178   2002年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察―所謂電子商取引課税を見据えて―」

      国家学会雑誌115巻3・4号321-382頁   2002年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    ▼全件表示

    書籍等出版物

    • ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか

      浅妻 章如( 担当: 単著)

      中央経済社  2020年2月8日 

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      記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

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    • 租税法概説

      中里実, 弘中聡浩, 渕圭吾, 伊藤剛志, 吉村政穂編著( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 第4章 個人の所得課税――所得税と住民税)

      有斐閣  2018年12月  ( ISBN:9784641227569

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • Residence of Individuals under Tax Treaties and EC Law: EC and International Tax Law Series, Vol. 6

      Guglielmo Maisto( 担当: 共著 ,  範囲: Chapter 17 Japan (pp. 433-459))

      International Bureau of Fiscal Documentation  2010年5月  ( ISBN:9789087220754

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      記述言語:英語 著書種別:学術書

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    所属学協会

    Works(作品等)

    • IBFD(Interntional Bureau of Fiscal Documentation) その他

      2006年10月
      -
      2007年8月

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      作品分類:その他  

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • international taxation

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      2005年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

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    • 国際租税法

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      2004年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

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    • 企業法制における評価基準の探求

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      吉原 和志, 田中 亘, 松田 貴文, 西内 康人, 加賀見 一彰, 村松 幹二, 浅妻 章如, 家田 崇

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      2018年4月 - 2022年3月

      課題番号:18H00804

      配分額:17160000円 ( 直接経費:13200000円 、 間接経費:3960000円 )

      本研究は,企業法制の「望ましさ」を評価するために使われる基準について探求するものである。企業に関する様々な法令や判例を研究対象として,それらがどのような評価基準によっているのかを記述的に分析し,明らかにしてきた。さらに,企業法がどのような価値を推進すべきかについての規範的な研究も行い,多くの研究業績を公表することができた。

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    社会貢献活動

    • IFA(International Fiscal Association)

      1900年1月 - 現在

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    • デジタル社会における税制・経済に関する研究会

      1900年1月 - 現在

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    • 行政判例研究会

      1900年1月 - 現在

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    • 租税判例研究会

      1900年1月 - 現在

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    • 公判判例研究会

      1900年1月 - 現在

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