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デジタル技術の発展と新たな規制の展開－競争法、共同規制、事前規制、AI規制－
日本学術振興会
科学研究費助成事業
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 長谷河 亜希子, 渕川 和彦, 高木 浩光, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 成原 慧, 舟田 正之, 青柳 由香, 東條 吉純, 川島 富士雄, 瀬領 真悟, 柴田 潤子, 渡邉 昭成
2024年4月
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2028年3月
課題番号：24K00203
配分額：18720000円
（
直接経費：14400000円
、
間接経費：4320000円
）
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価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
日本学術振興会
科学研究費助成事業
川島 富士雄, 武田 邦宣, 伊藤 一頼, 川瀬 剛志, 玉田 大, 東條 吉純
2021年4月
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2026年3月
課題番号：21H00662
配分額：17160000円
（
直接経費：13200000円
、
間接経費：3960000円
）
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データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
日本学術振興会
科学研究費助成事業
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 渡辺 徹也, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 中里 浩
2019年4月
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2024年3月
課題番号：19H00574
配分額：39650000円
（
直接経費：30500000円
、
間接経費：9150000円
）
2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。
①６月５日（金）18：00～20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日（月） １７：００～１９：００、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③７月２５日（土）１４：００～１７：００、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④９月２６日（土）14:00～15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤１０月19日（月）14:00～16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム（ポイントプログラム）報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日（土）14:00～16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書（2019年11月）について」、⑦12月７日（月）17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年１月３０日（土）１４：００～１６：００、三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）「AIと独禁法：データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・（KDDI総研）「中国のプラットフォーム規制動向：データ・競争関連を中心に」、⑨２月 ２７日（土）１０：００～１２：００、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective？」、⑩３月１３日（土） 16:00～18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪３月３１日（土）１５：００～１７：００、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」
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国際経済法上の競争中立性規律に関する研究
日本学術振興会
科学研究費助成事業
川島 富士雄, 武田 邦宣, 伊藤 一頼, 川瀬 剛志, 玉田 大, 東條 吉純
2016年4月
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2020年3月
課題番号：16H03552
配分額：17030000円
（
直接経費：13100000円
、
間接経費：3930000円
）
本研究は、2016～2020年度を通じ、第1に、国内競争法において国有企業が優遇される傾向が見られることや国有企業をめぐる実務上の争点が増加していることを明らかにすることができただけでなく、第2に、世界貿易機関（WTO）ルールにおける補助金等の規律の現状とその限界、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定による規律の全体像、TPP国有企業章が国際経済法上の競争中立性規律をいかに発展させ、かつ、どのような解釈論上の課題と限界を有しているのか明らかにすることに成功した。
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経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序
日本学術振興会
科学研究費助成事業
土田 和博, 若林 亜理砂, 長谷河 亜希子, 越知 保見, 洪 淳康, 林 秀弥, 青柳 由香, 清水 章雄, 宮井 雅明, 東條 吉純, 須網 隆夫, 瀬領 真悟, 渡邉 昭成, 岡田 外司博, 舟田 正之, 金井 貴嗣, 多田 敏明, 菅久 修一, 王 暁嘩, 権 五乗
2014年4月
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2018年3月
課題番号：26245006
配分額：30940000円
（
直接経費：23800000円
、
間接経費：7140000円
）
本共同研究は、フェアコノミー（公正な社会経済）のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法（とりわけ、優越的地位濫用）を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』（2017年、日本評論社）および同名の国際シンポジウム（2018年3月、於早稲田大学）などに結実している。
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東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究
日本学術振興会
科学研究費助成事業
川島 富士雄, 川瀬 剛志, 東條 吉純, 林 秀弥, 武田 邦宣, 伊藤 一頼, 鈴木 將文
2012年4月
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2015年3月
課題番号：24330013
配分額：17550000円
（
直接経費：13500000円
、
間接経費：4050000円
）
平成24～26年度を通じ、中国、マレーシア及びベトナムを中心としたアジア各国の競争法の運用動向を研究し、国有企業に対する競争法適用が各国の産業政策によって左右される状況を明らかにした。また、世界貿易機関（WTO）における補助金規律の現状とその限界を研究するとともに、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉における国有企業規律交渉に焦点を当て、後者が前者の競争中立性確保に関する規律の欠缺を補完する機能を有することや後者が成立する上で取り組むべき課題を明らかにした。
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独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
日本学術振興会
科学研究費助成事業
土田 和博, 清水 章雄, 須網 隆夫, 岡田 外司博, 越知 保見, 宮井 雅明, 東條 吉純, 瀬領 真悟, 若林 亜理砂, 長谷河 亜希子, 青柳 由香, 林 秀弥, 渡邉 昭成
2011年4月
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2014年3月
課題番号：23330020
配分額：22490000円
（
直接経費：17300000円
、
間接経費：5190000円
）
本共同研究は、独占禁止法の域外適用、国際的執行について、諸外国と比較するため、2011年に東アジアの研究者と合同セミナーを行い、12年には米国司法省、法律事務所（ワシントンDC）および欧州委員会、法律事務所（ブリュッセル）でヒアリングを行った。この間、研究成果の一部を土田和博編著『独占禁止法の国際的執行』（2012年、日本評論社）、『競争法の国際的執行』（日本経済法学会年報34号、2013年、有斐閣）として刊行する共に、3年間の共同研究の締括りとして、2014年3月に早稲田大学にて、欧米アジアからの報告者を招いて「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題する国際シンポジウムを行った。
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広域アジアの市民社会構築とその国際政治的課題
日本学術振興会
科学研究費助成事業
竹中 千春, 小嶋 華津子, 亀山 康子, 倉科 岳志, 長 有紀枝, 李 鍾元, 森本 泉, 尾崎 俊哉, 磯崎 典世, 西 芳実, 大矢根 聡, 浪岡 新太郎, 松田 宏一郎, 稲田 十一, 清水 展, 小川 有美, 東條 吉純, 見山 謙一郎, 高原 明生, 山本 博之, 藤原 帰一, 田村 慶子, 中溝 和弥, 国分 良成, 白石 さや, 金子 芳樹, 許 淑娟, 佐藤 考一, 倉本 由紀子, 中村 陽一, 牧田 りえ, 牧田 東一, 五野井 郁夫
2011年4月
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2014年3月
課題番号：23243029
配分額：39780000円
（
直接経費：30600000円
、
間接経費：9180000円
）
21世紀アジアについて、(1)国民国家の動揺(2)内政と外交の連動(3)国際社会の支援と市民社会構築(4)アジアの市民社会論を焦点に考察し、(5)「広域アジア研究」を検討した。
国際会議として、アジア政経学会・ドイツアジア学会共催「中国の新たな役割」(2012年7月)、アジア政経学会共催"Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?"（2013年6月）などを開催。『地域研究』（京都大学地域研究情報統合センター）特集号「グローバルアジアにみる市民社会と国家の間」を刊行予定(2014年10月)。
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高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に
日本学術振興会
科学研究費助成事業
舟田 正之, 正田 彬, 石岡 克俊, 岩本 諭, 江口 公典, 岡田 外司博, 金井 貴嗣, 古城 誠, 佐藤 吾郎, 柴田 潤子, 高橋 岩和, 土田 和博, 東條 吉純, 鳥山 恭一, 森平 明彦, 山部 俊文, 若林 亜理砂, 河谷 清文, 林 秀弥, 大槻 文俊, 渡辺 昭成, 多田 英明
2007年
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2009年
課題番号：19203004
配分額：28470000円
（
直接経費：21900000円
、
間接経費：6570000円
）
本研究の目的は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を調査研究することであった。研究の結論として、第一に、個別事業法上の規制と独禁法がともに同一対象に適用されることもあり得ること、第二に、行為規制で不十分な場合は、構造規制を検討すべきであること、第三に、市場支配地位の濫用に対する規制を立法化すべきことが明らかにされた。
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IT革命第2ステージと法制度
日本学術振興会
科学研究費助成事業
舟田 正之, 江口 公典, 長谷部 恭男, 鈴木 秀美, 音 好宏, 東條 吉純, 安西 文雄, 橋本 博之
2004年
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2006年
課題番号：16330008
配分額：11900000円
（
直接経費：11900000円
）
本年度は、以下の研究成果をあげることができた。
第一に,本研究組織メンバー全員の共同執筆になる舟田・長谷部恭男編『放送制度の現代的展開』のリニューアル版のための共同研究を進め,共同討議を経た原稿を作成する作業を行なった。この作業は、放送関係の諸事情の変化があったために若干遅れているが、近くまとめる予定である。
第二に,上記の放送関係の諸事情の変化とは、放送法の改正に至るいくつかの動きのことである。
特に、NHKをめぐる法改正議論があり、また、民放関係では、マスメディア集中排除原則の緩和が議論され、これも法改正に結びつき、その他、地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進、などが挙げられる。
私たちの共同研究では、これらを研究対象とし、それらのうちのいくつかについては、各メンバーによって個別に研究成果が公開されるとともに、前記の共同執筆の単行本において成果をまとめることになっている。
NHKをめぐる法改正議論については、英国のBBCとの比較研究が有益であり、本研究では長谷部がこれを担当した。
マスメディア集中排除原則の緩和については、持株会社形態による集中を例外的に認めること、その際には、東京キー局が系列のローカル局とともに、傘下に入るような持株会社も許容すべきであり、ここに民放系列が放送制度において正当に位置づけられることになったと評価される。
地上デジタル放送のインターネットによる配信、放送番組の二次利用の促進は、著作権の障害があるが、これは一部は著作権の改正によって対応されることとなろうが、さらに多様な問題があり、引き続き検討を要することとなろう。
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アジア地域における地域経済統合と制度間調整のあり方〜補助金規制を中心として〜
日本学術振興会
科学研究費助成事業
東條 吉純
2003年
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2004年
課題番号：15730025
配分額：2100000円
（
直接経費：2100000円
）
アジアにおける地域統合の流れは予想を上回るペースで加速化しており、現時点では、EUにおける国家補助規制のような形態の、各国の補助金政策ないしは産業政策に対して、域内市場の一層の自由化をめざした競争政策的な規制の導入は実現していない。逆に、域内コンソーシアム型の共同プロジェクトは、これまでも実施されており、これからもあり得る(例:ASEAN車)。従来の状況に対して、新たに注目されるプレーヤーとして、中国と日本が登場した。これらの国に主導される形で、東・南東アジア地域における自由貿易圏構想がにわかに現実的なものとなりつつあり、今後の動向が注視されるが、これら地域統合においても、現段階では主に関税撤廃を中心としたモノ貿易の自由化および資本やヒトの移動をともなうサービス貿易自由化が主たる関心対象であり、各国の補助金政策に対する直接の地域内規律は俎上にのぼっていない。また、我が国ODA等の国際援助も。
他方、WTOによる多国間自由貿易体制は、その創設から10年が経過し、いくつかの潜在的問題をはらみながらも、おおむね順調に推移している。補助金規律の分野においても、SCM協定やTRIMs協定による各国の産業政策の規律は、ガットからWTOへの「法化」パラダイム転換を受けて、法律上も実際上も、従来より厳格な国際規律の下に置かれている。こうした国際規律は、開発途上国にも等しく及んでおり、これはインドの自動車事件、インドネシアの国民車事件、カナダ=ブラジル間の小型航空機に対する補助金を巡る紛争などの紛争解決事例に実証的にあらわれている。
このように当面、アジア地域における補助金の国際規律は、WTO主導で進むものと予想されるが、現在加速の度を高めているアジア地域の市場統合が急速に進展する場合には、域内の補助金規律が、域内市場自由化および統合という観点から当然問題となり得よう。
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