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2013年4月 - 2017年3月

課題番号：25285037

配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）

日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、①日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、②政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、③権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、④戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。

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2012年4月 - 2017年3月

課題番号：24243021

配分額：44980000円 （ 直接経費：34600000円 、 間接経費：10380000円 ）

20世紀後半に民主主義国で確立された二大政党制、二極的政党システムにおける政権交代というモデルは、1980年代の新保守主義的政治、1990年代後半の中道左派の復活までは、順調に作動し、民意の吸収と政策転換という効果をもたらした。しかし、2000年代に入って、経済のグローバル化の一層の進展と、雇用の不安定化や格差の拡大は政治的安定の基盤をなした経済的安定を侵食した。その結果、政権交代に対する国民の期待が低下し、ポピュリズムが現れた。こうした危機を打開するためには、従来の左右を超えた政党再編が必要とされている。

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2011年4月 - 2014年3月

課題番号：23402019

配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）

本研究は、2009年のリスボン条約の発効からユーロ危機に至るまで、マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化について検討してきた。ＥＵの研究者や実務者へのアンケート調査、各国の個別研究を通じて、以下の結論を得た。１マルチレベル・ガバナンスや帰属の認識は、研究者と実務家の双方に幅広く浸透している。２．教育を除く、経済、財政、社会、環境、エネルギー、安全保障のいずれの政策も、EUレベルと加盟国レベルでその影響力を強め、サブ・ナショナル・レベルで低下した。３ユーロ危機をＥＵ統合への契機とみるか、それを遅らせることで修復可能とみるかは、意見が半々に分かれた。

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2011年4月 - 2014年3月

課題番号：23330043

配分額：12090000円 （ 直接経費：9300000円 、 間接経費：2790000円 ）

本研究課題は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を促進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行するアカウンタビリティ改革推進の一般的条件を明らかにする試みである。具体的に、（１）アカウンタビリティ概念の整理を行い、（２）各研究分担者が「選挙アカウンタビリティ」「水平的アカウンタビリティ」「社会的アカウンタビリティ」「国際的アカウンタビリティ」のいずれかを担当し、アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイを行い、（３）米国、ＥＵ、東欧、ラテンアメリカ、日本、東南アジアの事例に焦点を当てつつ、それぞれを確保する制度・政策の改革を促進する要因を明らかにした。

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2011年4月 - 2014年3月

課題番号：23243029

配分額：39780000円 （ 直接経費：30600000円 、 間接経費：9180000円 ）

21世紀アジアについて、(1)国民国家の動揺(2)内政と外交の連動(3)国際社会の支援と市民社会構築(4)アジアの市民社会論を焦点に考察し、(5)「広域アジア研究」を検討した。
国際会議として、アジア政経学会・ドイツアジア学会共催「中国の新たな役割」(2012年7月)、アジア政経学会共催"Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?"（2013年6月）などを開催。『地域研究』（京都大学地域研究情報統合センター）特集号「グローバルアジアにみる市民社会と国家の間」を刊行予定(2014年10月)。

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2007年 - 2011年

課題番号：19103001

配分額：98540000円 （ 直接経費：75800000円 、 間接経費：22740000円 ）

本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。

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2008年 - 2010年

課題番号：20243013

配分額：30030000円 （ 直接経費：23100000円 、 間接経費：6930000円 ）

ジェンダー研究の提起した概念や理論を導入し、国際政治学・国際関係論の再構築をめざすプロジェクトである。グローバリゼーションの波を被る国家や社会、および「国際体制(International Regime)」の変動について、成熟社会・成長社会・危機社会における政治過程と政治現象の事例分析をもとに、現代世界における「ジェンダー・ダイナミクス(gender dynamics)」を分析した。

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2007年 - 2009年

課題番号：19530112

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

政党が国家の枠を越え、国際場裡で連携してきた実績を、5つの国際党派連合と6つの欧州政党連合について検証、今後の発展の可能性とその規範的な意義に迫った。前者については、オスカー・ニートマイヤーによる接触・協力・統合の3段階発展論と、国内政党のアイデンティティ変容に関する研究を組み合わせることで、国際制度と国内政治の相互作用を把握するという接近法を示すことができた。後者については、国際党派連合と国内政党の相互作用に関する研究が、コスモポリタン・デモクラシーの規範モデルの彫託に資するものであるとする視座を獲得することができた。

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2005年 - 2008年

課題番号：17203013

配分額：47060000円 （ 直接経費：36200000円 、 間接経費：10860000円 ）

第1次世界大戦後に地域的認識として生まれてきた「東欧」は冷戦の終了後に東中欧と南東欧(バルカン地域)とに区分されてきた。当然ながら、2007年1月のルーマニア、ブルガリアのEU加盟以後はバルカン地域内でも分化が明らかである。今後のヨーロッパの安全保障上の優先順位は「西バルカン」(旧ユーゴ諸国からスロヴェニアを除き、アルバニアを加えた地域)であり、各国の政治動向もそれに沿っている。他方でルーマニア、ブルガリアはEU加盟後の経済的競争力強化が課題でありつつも、特にルーマニアはその地政的位置から独自の外交を意図している。最後にバルカン諸国間の地域協力は萌芽段階ながら見られている。

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2006年 - 2007年

課題番号：18530090

配分額：3890000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：390000円 ）

本共同研究「排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望」の研究目的は、国籍、シティズンシップ、共同体、親密圏、性などをめぐり、国家、法、政治、宗教、人種、階級などによって領域的/機能的/原基的に領属される<排除(exclusion)/包摂(inclusion)>の政治力学を、人の移動(離脱と越境)、本質的アイデンティティの再審、社会的排除(social exclusion)などの論理と実際のなかに探り、あるいは神ではなく「人間」の価値を中心に置く連帯と寛容が はぐくむ《希望》の政治学の可能性を探究するところにある。
こうした問題の探究に従事する各研究分担者は、初年度(平成18年度)を通じて蓄積された個別報告をベースに最終年度(平成19年度)の論文完成を目指した。その最終成果は、日本政治学会・年報政治学2007-II『排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望』として木鐸社より平成19年12月に上梓した。積み重ねた研究会の帰結である同書には、未来に拓かれた《希望》をめぐる政治学の発展に向けての各研究分担者の強い希望が込められている。

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2005年 - 2007年

課題番号：17252008

配分額：19240000円 （ 直接経費：14800000円 、 間接経費：4440000円 ）

本研究では、今日のヨーロッパ(EU)諸国と東アジア諸国における移民の受け入れと統合の政策を比較し、とりわけ人権の保障という点からその違いを浮き彫りにしようと努めた。近年、日本、韓国をはじめシンガポール、台湾、香港などでも、外国人労働者や外国人花嫁の入国が急増している。しかし、ヨーロッパ諸国とは異なり、後者では、外国人労働者は短期滞在に限られ、労働法の適用もきわめて不十分で、特に家事労働や介護労働に働く女性たちは低い労働条件の下に置かれている。また、シンガポールなど幾つかのアジアの国では、外国人労働者は国籍取得やと国民との結婚が認められず、いわゆる市民権へのアクセスが拒まれている。一方、中国から日本への研修生の名目での労働者の流入は、近年のアジアの中でも目立つ現象であるが、これが日本のなかに劣悪な条件で働く短期滞在外国人労働者を生み出していることは無視されるべきではない。
これら受け入れおよび統合政策の問題点、およびそれを規定する要因として、本研究は、(1)プラグマティックな国益中心の各国の政策、(2)人権や労働者の権利にかかわる国際条約への不参加ないし不履行、(3)人権擁護を旨とする市民活動の相対的な弱さ、の三点を明らかにした。これらの点で、EU諸国が樹立してきた自由移動体制、市民権の拡大の試み、社会的諸権利の保障、庇護申請者の受け入れなどは学ぶべきであり、部分的にもせよ、今後導入が図られるべきである。ただし、当のヨーロッパ諸国でも、2004年のEU加盟国の拡大以来、自由移動に制限を加え、その統合政策でも同化の要件を強化するなど、自らの人権レジームを一部危うくしている。ヨーロッパでも移民の人権レジームの再建が求められているといえよう。

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2004年 - 2006年

課題番号：16330025

配分額：13300000円 （ 直接経費：13300000円 ）

本共同研究は、日本、韓国、イタリア、フランス、南欧諸国、中束欧諸国、EUを直接の対象とする、政治汚職・腐敗、クライエンテリズム、社会資本をめぐる、実証的・理論的・比較政治学的研究を行うことを目的とするものである。
我々一同は、汚職・腐敗(corruption)とクライエンテリズム(clientelism)の区別に留意しつつ、クライエンテリズムを近代化の残滓と見る従来の考え方を批判的に乗り越えようとした。そのことは、同時に、汚職とクライエンテリズムの衰徴はパラレルに進行するとの楽観的見方を克服しようとするものである。従来の近代化論的視座は、汚職とクライエンテリズムを資本蓄積(=資本主義)、合理化(=官僚制化)、政治参加(=民主主義)の多様な要求がもたらす利益の共生=相反関係が構造化する権力構造の構造的・制度的産物と見てこなかったのである。
汚職とクライエンテリズムは、行政効率の点で「潤滑油」として評価すべきなのか。両者は、社会的・経済的不平等あるいは経済発展を修正するための社会の周辺部分からの正当な要求として評価すべきなのか。それらは、「社会資本」/「道徳資本」の欠如によって強化される「悪循環」の結果として理解されるべきなのか。政治汚職・腐敗を規制する法律の強化はいかなる効果を持ちうるのか。あるいは選挙制度改革や地方分権化は汚職やクライエンテリズムの抑制の万能薬でありうるのか。
こうした問いに答えるべく、我々は、広範な理論的アプローチと実証的証拠を駆使し、「腐った(corrupted)」・恩顧主義的(clientelistic)慣行を形成する歴史的・制度的・社会=文化的要因の解明に努力した。
こうした作業の一端は、公開報告として、2006年度世界政治学会(International Political Science Association)福岡大会のRC06(Political Sociology)なるセッションにて2006年7月10日に行った。本研究にとって益すること大であった。研究成果の一部は、Junichi Kawata (ed.), Comparing Political Corruption and Clientelism (Hampshire : Ashgate)として既に上梓されている。
我々は、本共同研究の知見が、我々が生きる時代の民主主義をよりよく機能させることに役立つものと確信するものである。

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2002年 - 2003年

課題番号：14520005

配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）

本研究は、中村民雄(平成14年度研究代表者)が二カ年計画として申請し認められたものである。初年度に中核となる研究と討議(シンポジウム)を行い、論文として年度末に公表した。二年度目(平成15年度)は、中村が文部科学省在外研究員(在イギリス)となったため、研究代表者を平島健司に交代した。
本研究の作業仮説はこうであった。1990年代のEUは、経済共同体から政治社会共同体へと変容し始めたが、その統治制度は経済共同体時代のままであって、政治社会的な価値選択を迫られる問題群への対応が難しくなっている。この制度と活動内容のミスマッチがEU統治の正統性への疑問を引き起こしているのではないか。
この仮説の妥当性を、具体的な事例研究(バイオ・テクノロジー規制の導入、製薬業規制制度の変化、経済通貨統合による構成国の財政政策および社会政策の変容)を通して検証した。その結果、仮説は妥当することが明らかに存った。すなわち、経済共同体時代の公式のEUの制度枠組みを通した問題解決が困難である場合、制度の不備を補完するために、多様な社会的主体の間に政策形成・執行のネットワークが補完的に形成される実態があること(平島・安東・工藤)、同時に欧州議会における欧州次元の政党も次第に形成され、それが国内政党政治へ逆に変容をもたらしていること(小川)が明らかになった。
この成果を踏まえて、このような制度補完的な実務慣行の形成過程を描く手法として、「社会構成主義」の手法や(臼井)、H.L.A.Hartの「承認のルール」の競合状態モデル(中村)、また「主権」概念の歴史性を根本的に疑う方法(遠藤)などを模索した。

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2002年 - 2003年

課題番号：14320029

配分額：12600000円 （ 直接経費：12600000円 ）

本研究は、対象を先進諸国(日本、韓国、イタリア、北欧)、あるいは国際組織(EU)に絞り、特に政治汚職・腐敗とクライエンテリズムの関係を比較政治学的に検討することを目的として、遂行された。汚職・腐敗は、第一義的には、「違法性」を特徴とするが、汚職に連座するアクター間の交換様式は、自律的・水平的であることも珍しくない。これに対して、クライエンテリズムは、非対称的・従属的・垂直的・合法的な交換様式を特徴とする。従来、これら2つの現象は、さしたる区別もなされないまま、近代化論的な認識、即ち、腐敗とクライエンテリズムは前近代的な社会構造の反映であり、政治システムの病理現象として処理しようとする認識の下で処理されてきた。
本研究の各研究分担者は、理論、実証の両面から各々の分担テーマに積極的に取り組み、その結果、全体としては、(1)近代化論は限界を持つこと、即ち研究対象として先進諸国、EUにおける汚職・腐敗は、「隠された」「負の交換」として広く浸透しつつある点、(2)汚職・腐敗は、主として利益媒介過程、選挙過程にあって、政党・派閥・政治家・官僚・企業・犯罪集団(例えば、マフィア)等諸アクター間で、贈収賄、横領、詐欺・不正投票・票の買収、情実・縁故採用、暴力的腐敗等、多用な形態で表出すること、(3)厳罰主義、法的規制の強化、公職者の徳育、選挙制度の改革、地方分権化の推進は、汚職・腐敗の抑止策としては万能薬とはならないことなどを確認することができた。

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2001年 - 2002年

課題番号：13620080

配分額：1100000円 （ 直接経費：1100000円 ）

本研究は、パットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の重要な新概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により転換を遂げつつあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間的・多層的な比較分析を試みたものである。本研究の成果として得られた知見は、第一に方法論的なものである。パットナムの社会組織資本研究は、アメリカ民主主義の「原型」の衰退に関する懸念を反映して、健全な共同体社会が健全な制度・経済の土台となるという、単線的な世界観をとっていた。この結論は、ヨーロッパ諸国の多層的な観察によって修正・補完されなければならなかった。すなわち、ヨーロッパの文脈では(1)社会(組織)資本のみならず、(2)政治資本(政党組織やサブカルチャー)そして(3)制度資本(新ハンチントン派的観点ともいうべき、福祉国家や公的制度への信頼の重要性)の三つの次元が、いずれも基盤的かつ相互依存的な歴史的関係を示している。第二の成果は、上の方法論的な批判・補完を採り入れ、分担して実証的研究を積み重ねた結果得られた帰納的諸知見である。ドイツでは社会組織を政治に組み込む規範的伝統があり、それが現在のEUの「調整」型ガヴァナンスに再生されている。宗教的組織化の強弱は、社会動員のみならず、官僚制や福祉国家(制度)との歴史的相互作用の結果としてはじめて説明される。南欧・旧東欧の民主化国家では、「ヨーロッパ化」による民主主義・市民社会への影響は「両義的」であり、安定化の一方、反システム感情の潜在的増大、NGOや国際組織による市民社会の従属化・分断化さえみられる。さらにEUレベルで、必ずしも民主化を再強化する社会組織資本が形成される保障はない。移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差が存在するからである。

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1993年 - 1994年

課題番号：05620044

配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）

本研究は中央地方関係を中心に、北欧諸国(スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)と日本との行政構造の特徴と変容を比較政治学的方法によって分析することを目的とした。英米型ほど日本と異なった伝統をもたないのに現在の相違の大きい北欧諸国との比較は、行政構造の決定における「政治的」要因の意義をより操作的に示すと考えられた。
まず統計的なデータでは、北欧諸国において戦後約30年間に劇的な基礎自治体(コムーン)数の減少が起こっていることが確認された。これは国家機構の枠組みが高度に固定的で市町村の編成も漸変的であった日本とは大きくことなっている。そして北欧では基礎自治体の財政的自律性と社会サービスの高い供給能力が特徴である。これに対して日本は周知のように県レベルの権限が強く、また中央地方政府間関係は相互依存的・混合的である。この日本の構造について、行政の能力の高さ、相互依存関係における地方の影響力を指摘する研究も存在するが、こうした「政治的」中央地方関係と「行政的」地方関係の混合は必ずしも有効性を発揮するばかりでなく、クライエンテリズムや政府間の責任回避の競合を作り出していることがいえる。
このような日本と北欧の地方政府のあり方の違いは、政治史的に分析できる側面が大きかった。すなわち第一に北欧では戦後社会民主主義の一党優位が確立したこと、第二にそれら社会民主主義勢力は戦時中から戦後にかけて社会経済に関する包括的なプログラムをもっていたこと、第三にそのプログラムでは普遍的な福祉国家建設のために財政・権限の十分な一定規模の自治体形成が不可欠であるとして大胆な統合が進められたこと、が確かめられた。この北欧型の地方政府が最近の「民営化」・「分権化」の潮流にどのように対応しているかの問題では、非社民型・受益者責任型への変化が観察できた。

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