研究者詳細
2025/05/01 更新
政治学
人文・社会 / 政治学
国名： 日本国
国名： 日本国
ロッカンの「周辺」、サイプの「官僚国家」− ノルウェーの民主的発展から「持続可能な発展」までを再考する
小川 有美
『立教法学』 ( 98 ) 33 - 20 2018年3月
小川 有美
『思想』 ( 1107 ) 6 - 23 2016年7月
Before and after Fukushima : The Politics of Nuclear Power in Time and Space 招待有り
小川 有美
グローバル都市研究9 ( 9 ) 1 - 15 2016年
バック・トゥ・ザ・フューチャー−デンマークとスウェーデンの政治発展と包摂 査読有り
小川 有美
『北ヨーロッパ研究』 ( 11 ) 1 - 9 2015年
戦争する国家,たたかう人々− C.ティリーの変動の政治学 招待有り
小川 有美
『年報政治学2013-?− 危機と政治変動』2013 ( 2 ) 36 - 61 2014年1月
複合政体の政治的神話− 危機のEUは「合衆国」にならないのか
小川 有美
『立教法学』86 ( 86 ) 1 - 22 2012年10月
ノルウェーによるグローバル環境・ジェンダー政治の転換−ブルントランの魔法だったのか 招待有り
小川 有美
『国際政治』2010 ( 161 ) 54 - 67 2010年8月
「デモクラシーの赤字」か「デモクラシーの多様性」か : EUの政治空間と社会運動
小川 有美
立教法学78 77 - 96 2010年3月31日
「平等のオスロ」、「貧困のオスロ」、それとも「多様性のオスロ」?−ノルウェーの新しい福祉政治と政党デモクラシー
小川 有美
『北ヨーロッパ研究』5 ( 5 ) 29 - 37 2009年
小川 有美
『公共研究』5 ( 1 ) 58 - 66 2008年6月
越境社会と政治文化―「ヨーロッパ」は「市場」か「要塞」か，深層（サブ）政治界か？― 招待有り
小川有美
日本政治学会編『年報政治学2007-Ⅱ 排除と包摂の政治学－越境，アイデンティティ，そして希望』2007 ( 2 ) 66 - 82 2007年12月
越境社会と政治文化:―「ヨーロッパ」は「市場」か「要塞」か，深層(サブ)政治界か？―
小川 有美
年報政治学58 ( 2 ) 2_66 - 2_82 2007年
ヨーロッパ政治と憲法化－法システムと政治システムの間 招待有り
小川 有美
レヴァイアサン35 ( 35 ) 10 - 29 2004年10月
Europeanization and Corruption:A Most Advanced but Irresponsible Form of Governance?
小川 有美
立教法学64 (17) - (24) 2003年12月25日
時間の歴史政治学・端書 - 民主化論・社会運動論・労働時間論から遠近法的分析へ
小川 有美
千葉大学 法学論集18 ( 1 ) 287 - 311 2003年7月
ヨーロッパ化と政治的正統性の行方
小川 有美
『日本比較政治学会年報−EUのなかの国民国家―デモクラシーの変容』 ( 5 ) 1 - 24 2003年6月
「ヨーロッパ化する党派政治空間－「第三の道」の欧州テスト」 招待有り
小川 有美
『社会科学研究』54 ( 1 ) 67-81 2003年4月
「計画の政治」と北欧社会民主主義体制の形成
小川 有美
千葉大学 法学論集10 ( 1 ) 587 - 628 1995年7月
デンマークにおける議院内閣制問題と「体制変革」
小川 有美
国家学会雑誌105 ( 7-8 ) 587-628 1992年4月
社会をとりもどすガバナンス選択の政治 (特集 社会的ガバナンスをとりもどす : 世界から日本への示唆)
小川 有美
生活経済政策 ( 199 ) 6 - 10 2013年8月
「第三の道」からポスト・デモクラシーへ? (特集 社会的民主主義の最前線)
小川 有美
現代の理論3 87 - 96 2005年4月
<書評論文>統合は社会の同質化がもたらすのか?ケルブレ「ひとつのヨーロッパへの道」を手がかりに
小川 有美
千葉大学経済研究13 ( 1 ) 139 - 153 1998年6月24日
「計画の政治」と北欧社会民主主義体制の形成
小川 有美
千葉大学法学論集10 ( 1 ) 111 - 216 1995年7月30日
『日本・スウェーデン交流150年−足跡と今、そしてこれから』（共著）
年委員会編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第2部第1章）「議会と政党政治」）
彩流社 2018年4月
『ヨーロッパ・デモクラシー− 危機と転換』（共編著）
宮島 喬, 木畑 洋一, 小川 有美編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: （第6章）「多文化主義と福祉排外主義（ウェルフェア・ショービニズム）の間− オランダ、スウェーデン、デンマーク」）
岩波書店 2018年4月
『ソーシャル・キャピタル = Social capital〔福祉+α = Welfare plus alpha 7〕』
坪郷 實編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第16章）「EUの市民社会政策とソーシャル・キャピタル」）
ミネルヴァ書房 2015年8月
『政治理論と実証研究の対話〔年報政治学』 2015-I〕』（編著）
日本政治学会編（ 担当： 編集）
木鐸社 2015年6月
『アカウンタビリティ改革の政治学』（共著）
高橋 百合子編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第10章）「ユーロ危機の政治学」）
有斐閣 2015年3月
『北欧学のフロンティア−その成果と可能性』（共著）
岡澤 憲芙編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第11章）「北欧デモクラシー論再考」）
2015年1月
『脱原発の比較政治学』（共著）
本田 宏, 堀江 孝司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第1章）「リスク社会」）
法政大学出版局 2014年5月
『北欧・南欧・ベネルクス〔世界政治叢書3〕』（共著）
津田 由美子, 吉武 信彦編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第3章）「スウェーデン−「国民の家」から 多層的な福祉国家へ」）
ミネルヴァ書房 2011年11月
『政治学をつかむ』（共著）
苅部 直, 宇野 重規, 中本 義彦編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （unit6）「リベラル・デモクラシーの発展」（unit7）「福祉国家の諸問題」）
有斐閣 2011年7月
『模索する政治−代表制民主主義と福祉国家のゆくえ』（共著）
田村 哲樹, 堀江 孝司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第9章）「EUが変える政治空間−「民主主義の赤字」か「民主主義の多様化」か」）
ナカニシヤ出版 2011年
『都市と政治的イノベーション〔日本比較政治学会年報・第12号〕』（編著）
日本比較政治学会編（ 担当： 編集）
ミネルヴァ書房 2010年7月
『ヨーロッパ政治ハンドブック〔第2版〕』（共著）
馬場 康雄, 平島 健司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （14） 「北欧諸国」）
東京大学出版会 2010年5月
『社会統合−自由の相互承認に向けて〔自由への問い1 〕』（共著）
齋藤 純一編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「都市・地域・自由」）
岩波書店 2009年11月
社会統合－自由の相互承認に向けて（共著）
齋藤純一他（ 担当： 共著 , 範囲: 都市・地域・自由）
岩波書店 2009年11月
労働と福祉国家の可能性―労働運動再生の国際比較（共著）
新川 敏光他（ 担当： 共著 , 範囲: 「ヨーロッパ化する労働運動」、268-283頁）
ミネルヴァ書房 2009年4月30日
『労働と福祉国家の可能性―労働運動再生の国際比較〔シリーズ・現代の福祉国家3〕』
新川 敏光, 篠田 徹編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第14章）「ヨーロッパ化する労働運動」）
ミネルヴァ書房 2009年4月
国境を越える政策実験・ＥＵ（共著）
平島健司他（ 担当： 共著 , 範囲: 「ＥＵのインフォーマル政策システム」、173-200頁）
東京大学出版会 2008年9月17日
『国境を越える政策実験・EU〔政治空間の変容と政策革新2〕』（共著）
平島 健司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第5章）「EUのインフォーマル政策システム」（173-200頁））
東京大学出版会 2008年9月
『変貌する労働と社会システム 〔手塚和彰先生退官記念論集〕』（共著）
手塚 和彰, 中窪 裕也編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「北欧における福祉−労働レジームの「現代化」−デンマークとスウェーデン」）
信山社出版 2008年4月
『平和とコミュニティ−平和研究のフロンティア〔平和・コミュニティ叢書2〕』（共著）
宮島 喬, 五十嵐 暁郎編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （第2章）「グローバル化と価値・規範コミュニティ」）
明石書店 2007年9月
『グローバル対話社会−力の秩序を超えて』（共編著）
遠藤 誠治, 小川 有美編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 「グローバル化からグローバル対話社会へ」）
明石書店 2007年9月
グローバル対話社会―力の秩序を超えて（共著）
遠藤誠治他（ 担当： 編集 , 範囲: 「グローバル化からグローバル対話社会へ」、219-243頁）
明石書店 2007年9月
『ポスト代表制の比較政治−熟議と参加のデモクラシー〔比較政治叢書3〕』（編著）
小川 有美編（ 担当： 編集 , 範囲: 「熟議＝参加デモクラシーの比較政治研究へ」、1-22頁）
早稲田大学出版部 2007年2月
ポスト代表制の比較政治―熟議と参加のデモクラシー（共著）
小川 有美他（ 担当： 編集 , 範囲: 「熟議＝参加デモクラシーの比較政治研究へ」、1-22頁）
早稲田大学出版部 2007年2月
『市民社会民主主義への挑戦−ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』（共編著）
山口 二郎, 宮本 太郎, 小川 有美編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: （序章）「市民社会民主主義は可能か」（宮本太郎と共著）（第6章）「現代ヨーロッパ民主主義と市民（シテイズンシツプ）教育」）
日本経済評論社 2005年12月
ヨーロッパ統合と国際関係（共著）
木畑洋一他（ 担当： 共著 , 範囲: 、「「ヨーロッパ市民権」はいかにありうるか」、117-135頁）
ミネルヴァ書房 2005年12月
市民社会民主主義への挑戦－ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治（共著）
山口二郎他（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 「現代ヨーロッパ政治と市民教育」、165-188頁）
日本経済評論社 2005年12月
Comparing Political Corruption and Clientelism（共著）
Junichi Kawata（ 担当： 共著 , 範囲: "The Anti-Fraud Politics in the European Union: Multi-level Disjuncture of Legitimacy and Effectiveness," pp.63-76）
Ashgate 2005年4月
ＥＵ研究の新地平－前例なき政体への接近（共著）
中村民雄他（ 担当： 共著 , 範囲: 、「新しい統治としてのＯＭＣ（開放的協調）とヨーロッパ化する政党政治－あいまいな制度を求めて？」、51-73頁）
ミネルヴァ書房 2005年2月
ノルウェーの政治－独自路線の選択（共著）
岡沢憲芙他（ 担当： 共著 , 範囲: 議会政治史、15-30頁）
早稲田大学出版部 2004年11月
アクセス地域研究II―先進デモクラシーの再構築（共著）
小川 有美他（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: （序章）「先進デモクラシーの再構築」）
日本経済評論社 2004年8月
Cooperation experiences in Europe and Asia
edited by Hoon Jaung, Yuichi Morii（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 〔Chapter3〕Making Regionalism Legitimate?: European Integration and beyond）
Shinzansha Pub. 2004年
『EUのなかの国民国家－デモクラシーの変容』（共著）
（ 担当： その他）
早稲田大学出版部 2003年4月
『丸山眞男論− 主体的作為、ファシズム、市民社会〔公共哲学叢書2〕』（共著）
小林 正弥編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: （特論I）「「診断者」としてのヴェーバーと丸山」）
東京大学出版会 2003年2月
『福祉国家再編の政治〔講座・福祉国家のゆくえ１〕』（共著）
宮本 太郎編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「北欧福祉国家の政治―グローバル化と女性化の中の「国民の家」―」、79-116頁。）
ミネルヴァ書房 2002年11月
『福祉国家再編の政治－講座・福祉国家のゆくえ第1巻』（共著）
宮本太郎他（ 担当： 共著 , 範囲: 「北欧福祉国家の政治―グローバル化と女性化の中の「国民の家」―」、79-116頁。）
ミネルヴァ書房 2002年4月
『アクセス比較政治学』（共著）
河野勝他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 政治社会論、217- 243頁）
日本経済評論社 2002年3月
アクセス比較政治学
河野勝他（ 担当： 共著 , 範囲: 政治社会論、217- 243頁）
日本経済評論社 2002年3月
『グローバリゼーションと国民経済の選択』（共著）
秋元英一他（ 担当： 共著 , 範囲: 、「「ＥＵヨーロッパ」の拡大―国家形成か開発協力か―」、217-243頁）
東京大学出版会 2001年4月
Reconstructing Multiethnic Societies : the Case of Bosnia-Herzegovina （共著）
Dzemal Sokolovic（ 担当： その他 , 範囲: , "The Building of Civil Society by 'Core' Europe?," pp.135-144）
Ashgate., 2001年4月
『EU諸国〔国際情勢ベーシックシリーズ6〕』（編著）
小川 有美編（ 担当： 編集）
自由国民社 1999年5月
『EU諸国』(共著)
小川有美他（ 担当： 編集）
自由国民社 1999年4月
「難民」多様化時代における多文化共生政策論の変容に関する国際比較研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
飯田 文雄, 辻 康夫, 早川 誠, 米原 謙, 河村 真実, 塩川 伸明, 月村 太郎, 小川 有美, 網谷 龍介, 西山 隆行, 津田 由美子, 安井 宏樹, 浪岡 新太郎, 金井 利之, 渋谷 謙次郎
財政再建国家化による政治変容の国際比較―民主的サブシステムの連続性と多様性
日本学術振興会 科学研究費助成事業
横田 正顕, 森井 裕一, 前田 健太郎, 加藤 雅俊, MASLOW SEBASTIAN, 上川 龍之進, 池上 岳彦, 小川 有美, 八十田 博人, 李 東俊, 杉之原 真子, 平田 武, 高安 健将
2020年4月 - 2024年3月
課題番号：20H00060
配分額：43680000円 （ 直接経費：33600000円 、 間接経費：10080000円 ）
実施計画においては、１）地域研究分担者の各専門地域における財政再建国家化の経緯と現状に関する調査、各研究対象国のリアルタイムの情報を収集・整理；２）地域研究班の情報共有と理論的方向付けのための1～2名ずつの研究報告；３）関連テーマについての論文・著書・国内外の学会報告などの業績発表への個別的取り組みが掲げられていた。
１）については、コロナ問題の発生により国内外での実地調査が不可能になる中、各分担者の下で情報集積が順調に進められ、３）についても単著・共著論文23点、共著書・訳書7点、学会等報告8件を始めとして個別の研究成果が着実に見られた。
２）については、2020年7月 25日 (土)に初会合が持たれ共同研究の運営方針ついての確認が行われた後、9月30日に、東北大学政治学研究会との共催で近藤康史氏（名古屋大学）を講師とする研究会が開催され、12月15日に馬場香織氏（北海道大学）・李東俊氏（北九州市立大学・本科研分担者）を講師とする研究会が開催された。
近藤氏の報告では、財政再建国家化の文脈の中でのイギリスにおける社会民主主義の変容ないし再生の可能性が議論された。馬場氏・李氏の研究報告は、それぞれメキシコ・韓国における福祉国家化に対する財政再建の制約を論じたものである。メキシコについては、左派政権の下でも階層的社会保障制度が維持されているのはなぜかという問題提起がなされ、また韓国については左派政権下でも執拗に維持された財政再建という命題についての指摘があった。
一方、コロナ問題の継続の中で先進各国政府の財政規律の弛緩が顕著となり、財政思想についても大きな変化が観察されることも明らかである。このことから、財政再建国家化という切り口自体に再考の余地があるのではないかということや、またポストコロナの段階でどのような揺り戻しがあり得るのかという点も、今後の検討課題として残された。
ヨーロッパ周辺諸国における政党システムの変容とデモクラシー
日本学術振興会 科学研究費助成事業
平田 武, 空井 護, 中井 遼, 馬場 香織, 仙石 学, 横田 正顕, 小川 有美, 伊藤 武, 中田 瑞穂
2019年4月 - 2023年3月
課題番号：19H01442
配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）
本研究に参加している中田は「東中欧諸国の法の支配をめぐる政治」の題でポーランドやハンガリーの現状について、馬場は「新興民主主義国における安定的な政党システムの変容に関する考察：メキシコの事例」の題でメキシコを事例に政党システム変容について、それぞれ報告を日本政治学会の2020年度研究大会において行った（同研究大会は京都大学での開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン形式で開催された）。
2020年度後半にはオンライン形式で研究会活動を再開し、まずZoomでの研究会の開催の方針について打ち合わせを実施したうえで、第2回新興デモクラシー諸国比較政治研究会（仙石が研究代表者を務める科研研究会と合同）では中田が「東中欧のビジネス企業政党についての研究動向」と題して、チェコのビジネス企業政党ＡＮＯ2011について報告を行った。第3回研究会では、日本政治学会での馬場報告に対する網谷龍介氏（津田塾大学）のコメントを念頭に、平田が「政党と政党システムの変容──比較政治学の道具箱」と題して、比較政治学における政党システムや政党の変容に関する理論状況についての概観を行い、伊藤が「イタリア第2共和制における主流派政党の衰退──再検討と理論的課題」と題してイタリアの事例についての報告を行った。平田と仙石はハンガリーの2018年総選挙や2019年欧州議会選挙における選挙データ、世論調査データ（各党の投票者のプロフィール）を共有した。
前年度から繰り越して実施を予定していた海外渡航調査は、今年度内でも実施可能性が開かれなかった。
新福祉・成長ミックスの比較政治分析：先進諸国における社会的投資の包括的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
眞柄 秀子, 新川 敏光, 矢内 勇生, 小川 有美, 三浦 まり, 鈴木 淳平, BENASAGLIO・Berlucchi Antonio, Brazzill Marc
2019年4月 - 2023年3月
課題番号：19H00585
配分額：44850000円 （ 直接経費：34500000円 、 間接経費：10350000円 ）
本研究プロジェクトは、社会的投資政策の新展開に関して、各国の実態を綿密に調査し分析することを通じて、この政策パッケージがどのように現代社会に貢献しているのか、またその課題はいかなるものであるのかを解明することを目的としている。
当初の研究計画では、海外の共同研究者（研究協力者）と国際打ち合わせ会議を数回にわたって実施し、共通の理論枠組み・分析枠組みを確立し、それを前提として、日本、アジア、欧州、北米の各国においてフィールドリサーチを実施する予定であった。
2019年内には、国内の研究打ち合わせ会を開催し、それ以降に予定されていた国際打ち合わせ会議に向けて研究を進捗させていた。
しかしながら、2020年初頭、新型コロナウイルス感染が急速に各国に拡大し、本プロジェクトの海外研究協力者を日本に招聘して海外調査の詳細を打ち合わせるための国際会議を開催することが困難となった。本プロジェクト参加者が所属する各大学では、海外出張制限が出され、また、海外の研究協力者が居住している各国でも、都市がブロックされたり、海外渡航が制限されてりするなど、現地調査に向けた国際研究打ち合わせ会議を実施することが物理的に不可能となった。そのような環境で、それぞれのプロジェクト参加者が、可能な範囲で基礎的な研究を進めたが、研究計画の主軸を構成する国際共同調査に必須の国際研究打ち合わせ会の実施は延期せざるをえず、研究経費を翌年度に繰り越すこととなった。
多文化共生社会の流動化と新しい人権政策・社会政策・入国管理政策に関する国際比較
日本学術振興会 科学研究費助成事業
飯田 文雄, 辻 康夫, 米原 謙, 津田 由美子, 西山 隆行, 浪岡 新太郎, 渋谷 謙次郎, 安井 宏樹, 塩川 伸明, 月村 太郎, 小川 有美, 早川 誠, 河村 真実
2019年4月 - 2023年3月
課題番号：19H00581
配分額：30420000円 （ 直接経費：23400000円 、 間接経費：7020000円 ）
本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの政策領域における多様な改革論争に則しつつ解明することを目指すものである。その中で、本年度は、非正規入国者の中長期的な定着に関わる社会政策の改革論をとりあげ、以下の諸問題の考察を行った。
(1)本研究ではまず、政治哲学・政治史学等の領域で行われた、多文化共生社会における近年の社会政策改革を論じた多様な先行研究を幅広く収集し、その特色や問題点を研究参加者全員で批判的に検討した。その結果、①従来の先行研究では、労働政策に関して、主として非熟練労働者の正規労働力化問題を巡る、多数派側の非熟練労働者や失業者などの反応を一般化しつつ、非正規入国者の労働政策全体に関する多数派側の態度を、極めて非寛容なものと把握する理解が通説化している、②また年金政策に関する先行研究では、年金制度を国民の相互扶助と連帯の産物と理解し、非正規入国者の年金加入権を否定的に解する議論が多数を占めている、等の重要な知見が判明した。
(2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域において、多文化共生社会の社会政策に生じた具体的変化や、その諸要因等について考察した。その結果、①労働政策に関しては、非熟練労働者については、従来と同様正規労働力化に否定的な議論が支配的である一方、一定の高度技能を有する労働者に対しては、むしろ正規労働力としての積極的な受け入れを目指す議論が台頭しつつある、②年金政策に関しては、こうした外国人労働力の積極的受け入れ策の増加に加え、各国の少子高齢化に伴う年金負担者の減少対策という観点からも、年金への正式な加入を模索する国家が増加しつつある、等の重要な知見が判明した。
民主主義活性化のための政治理論と実証研究の共生成的政治学の研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
小川 有美, 空井 護, 芝崎 厚士, 中井 遼, 一ノ瀬 佳也, 田村 哲樹, 三村 憲弘, 浅井 亜希, 粕谷 祐子, 井上 弘貴, 稗田 健志
2014年4月 - 2017年3月
課題番号：26285035
配分額：8580000円 （ 直接経費：6600000円 、 間接経費：1980000円 ）
本研究プログラムでは「規範研究」と「実証研究」の双方の研究者が集まり、相互の研究アプローチを補完する「地平の融合」を目指し、政治的選好と制度形成・政治的動員の関係を明らかにしていくことを行った。特に、具体的な政治家や市民の選好・行動原則がいかなる前提・葛藤・サイクルにより形成され、変容し、あるいは固定化するのかを検討した上で、さらにより複雑な選好・行動原則について、規範的アプローチにより考察を加えていく。その中で、「民主主義の赤字」(democratic deficit）という政治現象を分析しながら、民主主義を活性化していく方策について理論的・実証的に検討していくことを行った。
中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
平田 武, 空井 護, 伏見 岳人, 横田 正顕, 小川 有美, 藤嶋 亮, 野上 和裕, 中山 洋平
2013年4月 - 2017年3月
課題番号：25285037
配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）
日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、①日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、②政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、③権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、④戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。
政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察
日本学術振興会 科学研究費助成事業
山口 二郎, 杉田 敦, 遠藤 乾, 空井 護, 吉田 徹, 渡辺 将人, 木宮 正史, 川島 真, 遠藤 誠治, 高安 健将, 村上 信一郎, 宮本 太郎, 小川 有美, 中北 浩爾, 水野 和夫
2012年4月 - 2017年3月
課題番号：24243021
配分額：44980000円 （ 直接経費：34600000円 、 間接経費：10380000円 ）
20世紀後半に民主主義国で確立された二大政党制、二極的政党システムにおける政権交代というモデルは、1980年代の新保守主義的政治、1990年代後半の中道左派の復活までは、順調に作動し、民意の吸収と政策転換という効果をもたらした。しかし、2000年代に入って、経済のグローバル化の一層の進展と、雇用の不安定化や格差の拡大は政治的安定の基盤をなした経済的安定を侵食した。その結果、政権交代に対する国民の期待が低下し、ポピュリズムが現れた。こうした危機を打開するためには、従来の左右を超えた政党再編が必要とされている。
マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化の研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
小川 有美, 松尾 秀哉, 若松 邦弘, 仙石 学, 中田 晋自, 臼井 陽一郎, 伊藤 武, 野田 省吾, 一ノ瀬 佳也
2011年4月 - 2014年3月
課題番号：23402019
配分額：18590000円 （ 直接経費：14300000円 、 間接経費：4290000円 ）
本研究は、2009年のリスボン条約の発効からユーロ危機に至るまで、マルチレベル・ガバナンス化するヨーロッパの民主的構造変化について検討してきた。ＥＵの研究者や実務者へのアンケート調査、各国の個別研究を通じて、以下の結論を得た。１マルチレベル・ガバナンスや帰属の認識は、研究者と実務家の双方に幅広く浸透している。２．教育を除く、経済、財政、社会、環境、エネルギー、安全保障のいずれの政策も、EUレベルと加盟国レベルでその影響力を強め、サブ・ナショナル・レベルで低下した。３ユーロ危機をＥＵ統合への契機とみるか、それを遅らせることで修復可能とみるかは、意見が半々に分かれた。
アカウンタビリティ改革の包括的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
高橋 百合子, 小川 有美, 岡山 裕, 鹿毛 利枝子, 粕谷 祐子, 久保 慶一, 曽我 謙悟
2011年4月 - 2014年3月
課題番号：23330043
配分額：12090000円 （ 直接経費：9300000円 、 間接経費：2790000円 ）
本研究課題は、「どのような要因が政府のアカウンタビリティを高める制度構築を促進するのだろうか」という問いに対して、世界各国で進行するアカウンタビリティ改革推進の一般的条件を明らかにする試みである。具体的に、（１）アカウンタビリティ概念の整理を行い、（２）各研究分担者が「選挙アカウンタビリティ」「水平的アカウンタビリティ」「社会的アカウンタビリティ」「国際的アカウンタビリティ」のいずれかを担当し、アカウンタビリティを確保する諸制度・政策のサーベイを行い、（３）米国、ＥＵ、東欧、ラテンアメリカ、日本、東南アジアの事例に焦点を当てつつ、それぞれを確保する制度・政策の改革を促進する要因を明らかにした。
広域アジアの市民社会構築とその国際政治的課題
日本学術振興会 科学研究費助成事業
竹中 千春, 小嶋 華津子, 亀山 康子, 倉科 岳志, 長 有紀枝, 李 鍾元, 森本 泉, 尾崎 俊哉, 磯崎 典世, 西 芳実, 大矢根 聡, 浪岡 新太郎, 松田 宏一郎, 稲田 十一, 清水 展, 小川 有美, 東條 吉純, 見山 謙一郎, 高原 明生, 山本 博之, 藤原 帰一, 田村 慶子, 中溝 和弥, 国分 良成, 白石 さや, 金子 芳樹, 許 淑娟, 佐藤 考一, 倉本 由紀子, 中村 陽一, 牧田 りえ, 牧田 東一, 五野井 郁夫
2011年4月 - 2014年3月
課題番号：23243029
配分額：39780000円 （ 直接経費：30600000円 、 間接経費：9180000円 ）
21世紀アジアについて、(1)国民国家の動揺(2)内政と外交の連動(3)国際社会の支援と市民社会構築(4)アジアの市民社会論を焦点に考察し、(5)「広域アジア研究」を検討した。
国際会議として、アジア政経学会・ドイツアジア学会共催「中国の新たな役割」(2012年7月)、アジア政経学会共催"Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?"（2013年6月）などを開催。『地域研究』（京都大学地域研究情報統合センター）特集号「グローバルアジアにみる市民社会と国家の間」を刊行予定(2014年10月)。
市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察
日本学術振興会 科学研究費助成事業
山口 二郎, 宮本 太郎, 遠藤 乾, 空井 護, 高橋 伸彰, 村上 信一郎, 齋藤 純一, 杉田 敦, 中北 浩爾, 小川 有美, 小原 隆治, 遠藤 誠治, 野田 昌吾, 宇野 重規, 田村 哲樹, 宇野 重規, 田村 哲樹
2007年 - 2011年
課題番号：19103001
配分額：98540000円 （ 直接経費：75800000円 、 間接経費：22740000円 ）
本研究はグローバル化した金融資本主義の矛盾が明らかになる一方、民主政治による政策決定が円滑に進まないという困難な状況において、民主政治をどう再生させるかという問いに取り組んだ。基礎的な再分配政策に加えて、雇用、生活支援などのサービスを市民社会の自発性を引き出す形で展開することで、新たな福祉国家モデルを追求するというのが21世紀的な危機に対する処方箋となることを明らかにした。
国際体制変動のジェンダー・ダイナミクス
日本学術振興会 科学研究費助成事業
竹中 千春, 網谷 龍介, 磯崎 典世, 戸田 真紀子, 田村 慶子, 小川 有美, 中田 瑞穂, 津田 由美子, 合場 敬子, 森本 泉, 小嶋 華津子, 柄谷 利恵子, 勝間 靖, 浪岡 新太郎, 中村 文子, 河本 和子, 木村 真希子, 中村 唯, 小倉 清子, サンギータ ラマ, アニー ダンダヴァティ, ウルバシ ブタリア, パメラ フィリポーズ
2008年 - 2010年
課題番号：20243013
配分額：30030000円 （ 直接経費：23100000円 、 間接経費：6930000円 ）
ジェンダー研究の提起した概念や理論を導入し、国際政治学・国際関係論の再構築をめざすプロジェクトである。グローバリゼーションの波を被る国家や社会、および「国際体制(International Regime)」の変動について、成熟社会・成長社会・危機社会における政治過程と政治現象の事例分析をもとに、現代世界における「ジェンダー・ダイナミクス(gender dynamics)」を分析した。
グローバル化時代における政党の国際連携-国際党派連合とEUの欧州政党を中心に
日本学術振興会 科学研究費助成事業
スティーブン デイ, 臼井 陽一郎, 小川 有美, 中北 浩爾
2007年 - 2009年
課題番号：19530112
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
政党が国家の枠を越え、国際場裡で連携してきた実績を、5つの国際党派連合と6つの欧州政党連合について検証、今後の発展の可能性とその規範的な意義に迫った。前者については、オスカー・ニートマイヤーによる接触・協力・統合の3段階発展論と、国内政党のアイデンティティ変容に関する研究を組み合わせることで、国際制度と国内政治の相互作用を把握するという接近法を示すことができた。後者については、国際党派連合と国内政党の相互作用に関する研究が、コスモポリタン・デモクラシーの規範モデルの彫託に資するものであるとする視座を獲得することができた。
バルカン地域を巡る国際関係の政治・経済的変動に関する研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
月村 太郎, 阿部 望, 網谷 龍介, 林 忠行, 飯田 文雄, 吉川 元, 久保 広正, 六鹿 茂夫, 大庭 千重子, 小川 有美, 定形 衛, 佐原 徹哉, 坂井 一成, 菅原 淳子, 戸澤 英典, 吉井 昌彦, 増島 建, 吉井 昌彦, 六鹿 茂夫, 菅原 淳子, 定形 衛, 坂井 一成, 飯田 文雄, 網谷 龍介
2005年 - 2008年
課題番号：17203013
配分額：47060000円 （ 直接経費：36200000円 、 間接経費：10860000円 ）
第1次世界大戦後に地域的認識として生まれてきた「東欧」は冷戦の終了後に東中欧と南東欧(バルカン地域)とに区分されてきた。当然ながら、2007年1月のルーマニア、ブルガリアのEU加盟以後はバルカン地域内でも分化が明らかである。今後のヨーロッパの安全保障上の優先順位は「西バルカン」(旧ユーゴ諸国からスロヴェニアを除き、アルバニアを加えた地域)であり、各国の政治動向もそれに沿っている。他方でルーマニア、ブルガリアはEU加盟後の経済的競争力強化が課題でありつつも、特にルーマニアはその地政的位置から独自の外交を意図している。最後にバルカン諸国間の地域協力は萌芽段階ながら見られている。
排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望
日本学術振興会 科学研究費助成事業
竹中 浩, 岡野 八代, 小川 有美, 河田 潤一, 栗原 彬, 齋藤 純一
2006年 - 2007年
課題番号：18530090
配分額：3890000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：390000円 ）
本共同研究「排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望」の研究目的は、国籍、シティズンシップ、共同体、親密圏、性などをめぐり、国家、法、政治、宗教、人種、階級などによって領域的/機能的/原基的に領属される<排除(exclusion)/包摂(inclusion)>の政治力学を、人の移動(離脱と越境)、本質的アイデンティティの再審、社会的排除(social exclusion)などの論理と実際のなかに探り、あるいは神ではなく「人間」の価値を中心に置く連帯と寛容が はぐくむ《希望》の政治学の可能性を探究するところにある。
こうした問題の探究に従事する各研究分担者は、初年度(平成18年度)を通じて蓄積された個別報告をベースに最終年度(平成19年度)の論文完成を目指した。その最終成果は、日本政治学会・年報政治学2007-II『排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望』として木鐸社より平成19年12月に上梓した。積み重ねた研究会の帰結である同書には、未来に拓かれた《希望》をめぐる政治学の発展に向けての各研究分担者の強い希望が込められている。
EUと東アジアの人の移動における人権レジームの構築の調査研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
宮島 喬, 佐久間 孝正, 郭 洋春, 大橋 健一, 小川 有美, 坪谷 美欧子
2005年 - 2007年
課題番号：17252008
配分額：19240000円 （ 直接経費：14800000円 、 間接経費：4440000円 ）
本研究では、今日のヨーロッパ(EU)諸国と東アジア諸国における移民の受け入れと統合の政策を比較し、とりわけ人権の保障という点からその違いを浮き彫りにしようと努めた。近年、日本、韓国をはじめシンガポール、台湾、香港などでも、外国人労働者や外国人花嫁の入国が急増している。しかし、ヨーロッパ諸国とは異なり、後者では、外国人労働者は短期滞在に限られ、労働法の適用もきわめて不十分で、特に家事労働や介護労働に働く女性たちは低い労働条件の下に置かれている。また、シンガポールなど幾つかのアジアの国では、外国人労働者は国籍取得やと国民との結婚が認められず、いわゆる市民権へのアクセスが拒まれている。一方、中国から日本への研修生の名目での労働者の流入は、近年のアジアの中でも目立つ現象であるが、これが日本のなかに劣悪な条件で働く短期滞在外国人労働者を生み出していることは無視されるべきではない。
これら受け入れおよび統合政策の問題点、およびそれを規定する要因として、本研究は、(1)プラグマティックな国益中心の各国の政策、(2)人権や労働者の権利にかかわる国際条約への不参加ないし不履行、(3)人権擁護を旨とする市民活動の相対的な弱さ、の三点を明らかにした。これらの点で、EU諸国が樹立してきた自由移動体制、市民権の拡大の試み、社会的諸権利の保障、庇護申請者の受け入れなどは学ぶべきであり、部分的にもせよ、今後導入が図られるべきである。ただし、当のヨーロッパ諸国でも、2004年のEU加盟国の拡大以来、自由移動に制限を加え、その統合政策でも同化の要件を強化するなど、自らの人権レジームを一部危うくしている。ヨーロッパでも移民の人権レジームの再建が求められているといえよう。
政治汚職・腐敗,クライエンテリズム,社会資本に関する比較政治学的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
河田 潤一, 小川 有美, 加藤 淳子, 小林 正弥, 仙石 学, 田中 善一郎
2004年 - 2006年
課題番号：16330025
配分額：13300000円 （ 直接経費：13300000円 ）
本共同研究は、日本、韓国、イタリア、フランス、南欧諸国、中束欧諸国、EUを直接の対象とする、政治汚職・腐敗、クライエンテリズム、社会資本をめぐる、実証的・理論的・比較政治学的研究を行うことを目的とするものである。
我々一同は、汚職・腐敗(corruption)とクライエンテリズム(clientelism)の区別に留意しつつ、クライエンテリズムを近代化の残滓と見る従来の考え方を批判的に乗り越えようとした。そのことは、同時に、汚職とクライエンテリズムの衰徴はパラレルに進行するとの楽観的見方を克服しようとするものである。従来の近代化論的視座は、汚職とクライエンテリズムを資本蓄積(=資本主義)、合理化(=官僚制化)、政治参加(=民主主義)の多様な要求がもたらす利益の共生=相反関係が構造化する権力構造の構造的・制度的産物と見てこなかったのである。
汚職とクライエンテリズムは、行政効率の点で「潤滑油」として評価すべきなのか。両者は、社会的・経済的不平等あるいは経済発展を修正するための社会の周辺部分からの正当な要求として評価すべきなのか。それらは、「社会資本」/「道徳資本」の欠如によって強化される「悪循環」の結果として理解されるべきなのか。政治汚職・腐敗を規制する法律の強化はいかなる効果を持ちうるのか。あるいは選挙制度改革や地方分権化は汚職やクライエンテリズムの抑制の万能薬でありうるのか。
こうした問いに答えるべく、我々は、広範な理論的アプローチと実証的証拠を駆使し、「腐った(corrupted)」・恩顧主義的(clientelistic)慣行を形成する歴史的・制度的・社会=文化的要因の解明に努力した。
こうした作業の一端は、公開報告として、2006年度世界政治学会(International Political Science Association)福岡大会のRC06(Political Sociology)なるセッションにて2006年7月10日に行った。本研究にとって益すること大であった。研究成果の一部は、Junichi Kawata (ed.), Comparing Political Corruption and Clientelism (Hampshire : Ashgate)として既に上梓されている。
我々は、本共同研究の知見が、我々が生きる時代の民主主義をよりよく機能させることに役立つものと確信するものである。
EU統治(ガヴァナンス)の正統性――分野横断的な政策形成過程を切り口として
日本学術振興会 科学研究費助成事業
平島 健司, 中村 民雄, 安藤 研一, 佐藤 岩夫, 工藤 章, 小川 有美, 遠藤 乾, 平島 健司
2002年 - 2003年
課題番号：14520005
配分額：3600000円 （ 直接経費：3600000円 ）
本研究は、中村民雄(平成14年度研究代表者)が二カ年計画として申請し認められたものである。初年度に中核となる研究と討議(シンポジウム)を行い、論文として年度末に公表した。二年度目(平成15年度)は、中村が文部科学省在外研究員(在イギリス)となったため、研究代表者を平島健司に交代した。
本研究の作業仮説はこうであった。1990年代のEUは、経済共同体から政治社会共同体へと変容し始めたが、その統治制度は経済共同体時代のままであって、政治社会的な価値選択を迫られる問題群への対応が難しくなっている。この制度と活動内容のミスマッチがEU統治の正統性への疑問を引き起こしているのではないか。
この仮説の妥当性を、具体的な事例研究(バイオ・テクノロジー規制の導入、製薬業規制制度の変化、経済通貨統合による構成国の財政政策および社会政策の変容)を通して検証した。その結果、仮説は妥当することが明らかに存った。すなわち、経済共同体時代の公式のEUの制度枠組みを通した問題解決が困難である場合、制度の不備を補完するために、多様な社会的主体の間に政策形成・執行のネットワークが補完的に形成される実態があること(平島・安東・工藤)、同時に欧州議会における欧州次元の政党も次第に形成され、それが国内政党政治へ逆に変容をもたらしていること(小川)が明らかになった。
この成果を踏まえて、このような制度補完的な実務慣行の形成過程を描く手法として、「社会構成主義」の手法や(臼井)、H.L.A.Hartの「承認のルール」の競合状態モデル(中村)、また「主権」概念の歴史性を根本的に疑う方法(遠藤)などを模索した。
政治腐敗・クライエンテリズムに関する比較政治学的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
河田 潤一, 小林 正弥, 加藤 淳子, 小川 有美, 田中 善一郎, 村上 信一郎
2002年 - 2003年
課題番号：14320029
配分額：12600000円 （ 直接経費：12600000円 ）
本研究は、対象を先進諸国(日本、韓国、イタリア、北欧)、あるいは国際組織(EU)に絞り、特に政治汚職・腐敗とクライエンテリズムの関係を比較政治学的に検討することを目的として、遂行された。汚職・腐敗は、第一義的には、「違法性」を特徴とするが、汚職に連座するアクター間の交換様式は、自律的・水平的であることも珍しくない。これに対して、クライエンテリズムは、非対称的・従属的・垂直的・合法的な交換様式を特徴とする。従来、これら2つの現象は、さしたる区別もなされないまま、近代化論的な認識、即ち、腐敗とクライエンテリズムは前近代的な社会構造の反映であり、政治システムの病理現象として処理しようとする認識の下で処理されてきた。
本研究の各研究分担者は、理論、実証の両面から各々の分担テーマに積極的に取り組み、その結果、全体としては、(1)近代化論は限界を持つこと、即ち研究対象として先進諸国、EUにおける汚職・腐敗は、「隠された」「負の交換」として広く浸透しつつある点、(2)汚職・腐敗は、主として利益媒介過程、選挙過程にあって、政党・派閥・政治家・官僚・企業・犯罪集団(例えば、マフィア)等諸アクター間で、贈収賄、横領、詐欺・不正投票・票の買収、情実・縁故採用、暴力的腐敗等、多用な形態で表出すること、(3)厳罰主義、法的規制の強化、公職者の徳育、選挙制度の改革、地方分権化の推進は、汚職・腐敗の抑止策としては万能薬とはならないことなどを確認することができた。
社会組織資本の比較政治学
日本学術振興会 科学研究費助成事業
小川 有美, 横田 正顕, 網谷 龍介, 中山 洋平
2001年 - 2002年
課題番号：13620080
配分額：1100000円 （ 直接経費：1100000円 ）
本研究は、パットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の重要な新概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により転換を遂げつつあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間的・多層的な比較分析を試みたものである。本研究の成果として得られた知見は、第一に方法論的なものである。パットナムの社会組織資本研究は、アメリカ民主主義の「原型」の衰退に関する懸念を反映して、健全な共同体社会が健全な制度・経済の土台となるという、単線的な世界観をとっていた。この結論は、ヨーロッパ諸国の多層的な観察によって修正・補完されなければならなかった。すなわち、ヨーロッパの文脈では(1)社会(組織)資本のみならず、(2)政治資本(政党組織やサブカルチャー)そして(3)制度資本(新ハンチントン派的観点ともいうべき、福祉国家や公的制度への信頼の重要性)の三つの次元が、いずれも基盤的かつ相互依存的な歴史的関係を示している。第二の成果は、上の方法論的な批判・補完を採り入れ、分担して実証的研究を積み重ねた結果得られた帰納的諸知見である。ドイツでは社会組織を政治に組み込む規範的伝統があり、それが現在のEUの「調整」型ガヴァナンスに再生されている。宗教的組織化の強弱は、社会動員のみならず、官僚制や福祉国家(制度)との歴史的相互作用の結果としてはじめて説明される。南欧・旧東欧の民主化国家では、「ヨーロッパ化」による民主主義・市民社会への影響は「両義的」であり、安定化の一方、反システム感情の潜在的増大、NGOや国際組織による市民社会の従属化・分断化さえみられる。さらにEUレベルで、必ずしも民主化を再強化する社会組織資本が形成される保障はない。移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差が存在するからである。
「政治的」・「行政的」中央-地方関係の北欧・日本比較
日本学術振興会 科学研究費助成事業
小林 正弥, 森田 朗, 森田 朗, 小川 有美, 小林 正弥
1993年 - 1994年
課題番号：05620044
配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）
本研究は中央地方関係を中心に、北欧諸国(スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)と日本との行政構造の特徴と変容を比較政治学的方法によって分析することを目的とした。英米型ほど日本と異なった伝統をもたないのに現在の相違の大きい北欧諸国との比較は、行政構造の決定における「政治的」要因の意義をより操作的に示すと考えられた。
まず統計的なデータでは、北欧諸国において戦後約30年間に劇的な基礎自治体(コムーン)数の減少が起こっていることが確認された。これは国家機構の枠組みが高度に固定的で市町村の編成も漸変的であった日本とは大きくことなっている。そして北欧では基礎自治体の財政的自律性と社会サービスの高い供給能力が特徴である。これに対して日本は周知のように県レベルの権限が強く、また中央地方政府間関係は相互依存的・混合的である。この日本の構造について、行政の能力の高さ、相互依存関係における地方の影響力を指摘する研究も存在するが、こうした「政治的」中央地方関係と「行政的」地方関係の混合は必ずしも有効性を発揮するばかりでなく、クライエンテリズムや政府間の責任回避の競合を作り出していることがいえる。
このような日本と北欧の地方政府のあり方の違いは、政治史的に分析できる側面が大きかった。すなわち第一に北欧では戦後社会民主主義の一党優位が確立したこと、第二にそれら社会民主主義勢力は戦時中から戦後にかけて社会経済に関する包括的なプログラムをもっていたこと、第三にそのプログラムでは普遍的な福祉国家建設のために財政・権限の十分な一定規模の自治体形成が不可欠であるとして大胆な統合が進められたこと、が確かめられた。この北欧型の地方政府が最近の「民営化」・「分権化」の潮流にどのように対応しているかの問題では、非社民型・受益者責任型への変化が観察できた。
世田谷市民大学
1900年1月 - 現在
生活経済政策研究所
1900年1月 - 現在
