研究者詳細 - 岩月　直樹

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イワツキ　ナオキ

岩月　直樹

IWATSUKI Naoki

*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）

所属*

法学部法学科
法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程
法学研究科法学政治学専攻博士課程前期課程

職名*

教授

学位

専門研究課程（パリ第一大学（パンテオン・ソルボンヌ）（フランス）） / 修士（法学）（東京大学）

連絡先

ホームページ

http://www.rikkyo.ne.jp/web/naokiwa/

研究キーワード

Dispute settlement

紛争処理

経済制裁

対抗措置

担当科目*

2024年度

学内職務経歴*

2012年4月 - 現在

法学部法学科教授
2012年4月 - 現在

法学研究科法学政治学専攻博士課程前期課程教授
2012年4月 - 現在

法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程教授
2007年4月 - 2012年3月

法学部法学科准教授
2007年4月 - 2012年3月

法学研究科法学政治学専攻博士課程前期課程准教授
2007年4月 - 2012年3月

法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程准教授
2005年4月 - 2007年3月

法学部法学科助教授
2006年4月 - 2007年3月

法学研究科法学政治学専攻博士課程前期課程助教授
2006年4月 - 2007年3月

法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程助教授
2005年4月 - 2006年3月

法学研究科　比較法専攻博士課程前期課程助教授
2005年4月 - 2006年3月

法学研究科　比較法専攻博士課程後期課程助教授
2004年4月 - 2005年3月

法学部法学科専任講師
2003年4月 - 2004年3月

法学部国際・比較法学科専任講師

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外部リンク

研究分野

人文・社会 / 国際法学

経歴

2012年4月 - 現在

立教大学法学研究科法学政治学専攻博士課程後期課程教授

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2012年4月 - 現在

立教大学法学研究科法学政治学専攻博士課程前期課程教授

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2012年4月 - 現在

立教大学法学部法学科教授

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2007年4月 - 2012年3月

立教大学法学部法学科准教授

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2005年4月 - 2007年3月

立教大学法学部法学科助教授

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2003年4月 - 2005年3月

立教大学法学部国際・比較法学科専任講師

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2002年4月 - 2003年3月

東京大学社会科学研究所助手

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2001年4月 - 2002年3月

日本学術振興会日本学術振興会特別研究員

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学歴

- 2002年3月

東京大学法学政治学研究科

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国名：日本国

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- 2000年10月

パリ第１大学国際法国際組織法専門研究課程(D.E.A.)

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国名：フランス共和国

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- 1998年3月

東京大学法学政治学研究科

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国名：日本国

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- 1996年3月

早稲田大学法学部

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国名：日本国

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委員歴

2023年9月 - 現在

経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書研究会委員

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団体区分：政府

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2021年12月 - 現在

外務省専門職試験委員（国際法）

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団体区分：政府

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2008年4月 - 現在

国際法協会（日本支部） Japanese Yearbook of International Law編集委員

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団体区分：学協会

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2009年10月 - 2011年9月

国際法学会評議員

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団体区分：学協会

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論文

Challenge from Russia Against Jus Contra Bellum Under Contemporary International Law and Legal Responses to Be Taken by the International Community 招待有り

Naoki IWATSUKI

Shuichi Furuya, Hitomi Takemura, Kuniko Ozaki eds., Global Impact of the Ukraine Conflict 3 - 23 2023年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：論文集(書籍)内論文出版者・発行元：Springer Nature Singapore

DOI： 10.1007/978-981-99-4374-6

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その他リンク： https://link.springer.com/content/pdf/10.1007/978-981-99-4374-6
Regime Interaction between the Law of the Sea and Climate Change Law 招待有り

Naoki Iwatsuki

James Kraska , Ronan Long , and Myron H. Nordquist eds., Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific Region 423 - 432 2022年12月10日

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担当区分：筆頭著者掲載種別：論文集(書籍)内論文出版者・発行元：Brill | Nijhoff

DOI： 10.1163/9789004518629_027

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その他リンク： https://brill.com/downloadpdf/title/62957
ロシアによるウクライナ軍事侵攻招待有り

岩月直樹

法律時報94 ( 5 ) 1 - 3 2022年4月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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免除および刑事手続事件招待有り

岩月直樹

令和３年度重要判例解説 254 - 255 2022年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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復仇の要件──ナウリラ事件招待有り

岩月直樹

国際法判例百選第３版 172 - 173 2021年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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韓国大法院による元徴用工賠償請求事件2018年判決における条約解釈招待有り

岩月直樹

在日法律家協会会報エトランドュテ ( 3 ) 248 - 289 2020年

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重大な人権侵害が問題とされる場合における第三国による非軍事的な一方的強制措置の法的性質──「第三国による対抗措置」についての批判的考察

岩月直樹

岩沢雄司・森川幸一・森肇志・西村弓『国際法のダイナミズム──小寺彰先生追悼記念論文集』 131 - 164 2019年

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第三国による対抗措置招待有り

岩月直樹

法学セミナー ( 765 ) 49 - 55 2018年

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国際法委員会による国際立法と法政策──国家責任条文による対抗措置に対する法的規制の試みを例に── 招待有り

岩月直樹

法律時報89 ( 10 ) 33 - 39 2017年

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記述言語：日本語出版者・発行元：日本評論社

CiNii Article

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南シナ海仲裁裁判と国際紛争の平和的解決

岩月直樹

法学教室 ( 435 ) 48 - 56 2016年

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記述言語：日本語出版者・発行元：有斐閣

CiNii Article

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日韓『慰安婦』合意の締結と実施

岩月直樹

論究ジュリスト ( 19 ) 74 - 82 2016年

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記述言語：日本語出版者・発行元：有斐閣

CiNii Article

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国際投資保護協定における投資家とその本国との法的関係─―保護対象としての本国に対する従属性と紛争当事者としての主体性をめぐって

岩月直樹

江藤淳一（編）『国際法学の諸相到達点と展望＜村瀬信也先生古希記念＞』（信山社） 2015年

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担当区分：筆頭著者

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第７章利益否認

岩月直樹

小寺彰・川合弘造『エネルギー投資仲裁・実例研究』（有斐閣） 2013年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語

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国際法秩序における「合法性」確保制度としての国家責任法の再構成 ─国家責任条文第二部・第三部における国際法委員会の試みとその限界─ 招待有り

岩月直樹

村瀬信也・鶴岡公二『変革期の国際法委員会山田中正先生傘寿記念』（信山社） 163 - 192 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語

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現代国際法上の対抗措置制度における均衡性原則─国際紛争処理過程における対抗措置の必要性に照らしたその多元的把握の試み─

岩月直樹

立教法学78 206 - 299 2010年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

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第12章管轄権と受理可能性

岩月直樹

小寺彰・編著『国際投資協定 ─ 仲裁による法的保護』（三省堂） 214 - 241 2010年

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記述言語：日本語

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Chapter 81 Procedural Conditions of Countermeasures

Yuji IWASAWA & Naoki IWATSUKI

J. Crawfords et als (eds.), The Law of International Responsibility (Oxford UP) 1149 - 1156 2010年

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担当区分：責任著者記述言語：英語

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国際投資仲裁における管轄権と受理可能性招待有り

岩月直樹

JCAジャーナル56 ( 5 ) 8 - 21 2009年5月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：日本商事仲裁協会

CiNii Article

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現代国際法における対抗措置の法的性質ー国際紛争処理の法構造に照らした対抗措置の正当性根拠と制度的機能に関する一考察ー招待有り

岩月直樹

国際法外交雑誌107 ( 2 ) 72 - 105 2008年8月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：国際法学会

CiNii Article

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伝統的復仇概念の法的基礎とその変容－紛争処理過程における復仇の正当性－

岩月直樹

立教法学67 23 - 83 2005年2月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：立教大学

DOI： 10.14992/00004699

CiNii Article

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その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1062/00004699/
「対抗措置制度における均衡性原則の意義 ─均衡性原則の多元的把握へ向けての予備的考察─」査読有り

岩月直樹

社会科学研究（東京大学社会科学研究所）54 ( 1 ) 245 - 259 2003年4月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）

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紛争の「平和的」解決の意義 ― 復仇と対抗措置の非連続性 ―

岩月直樹

東京大学大学院本郷法政紀要7 ( 7 ) 383 - 426 1998年1月1日

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：東京大学

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書籍等出版物

サブテクスト国際法 : 教科書の一歩先へ = Advanced readings in international law

森, 肇志, 岩月, 直樹（担当：共編者(共編著者)）

日本評論社 2020年3月（ ISBN:9784535524729 ）

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総ページ数：iv, 240p 記述言語：日本語

CiNii Books

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国際法で世界がわかる : ニュースを読み解く32講

森川, 幸一, 森, 肇志, 岩月, 直樹, 藤澤, 巌, 北村, 朋史（担当：共編者(共編著者)）

岩波書店 2016年12月（ ISBN:9784000229555 ）

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総ページ数：ix, 342p 記述言語：日本語

CiNii Books

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講演・口頭発表等

Regime Interaction between the Law of the Sea and the Law on Climate Change

Naoki IWATSUKI

Conference on Oceans Law & Policy: Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific Region (COLP44, co-hosted by The Japan Institute of International Affairs, the Stockton Center for International Law at the U.S. Naval War College, the World Maritime University--Sasakawa Global Ocean Institute, and the Ocean Policy Research Institute at The Sasakawa Peace Foundation) 2021年5月12日

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開催年月日： 2021年5月10日 - 2021年5月12日

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

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Third Party Status of Foreign Investors in Relation to Countermeasures against their State of Nationality

Naoki IWATSUKI

2016 Korean Society of International Law International Conference 2016年10月21日

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国際法における対抗措置の位置づけ ―国際紛争処理の法構造の視点から―

岩月直樹

国際法学会2007年度研究大会春季研究大会 2007年5月12日国際法学会

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：筑波大学講堂

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共同研究・競争的資金等の研究

「第三国による対抗措置」の理論的および現実的妥当性に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

岩月直樹

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2018年4月 - 2022年3月

課題番号：18K01282

配分額：4420000円（直接経費：3400000円、間接経費：1020000円）

国際社会における基本的利益を侵害する行為（例えば基本的人権の重大な侵害等）を行う国がある場合、経済制裁、とりわけ通常であればそれ自体が禁じられる措置に訴えることで是正するよう求めることが、他国に認められるのか。この問題について、国連における検討作業、具体的な事案における諸国家の実行と学説の検討を通じて、どのような場合であれば国際法上認められるようになっているかを、検討した。
国が人民の政治的選択に関わる基本的人権を重大に侵害する場合には、他国による個別的あるいは集団的な一方的措置が認められうるが、現状ではそれを国際社会全体に対する義務の違反の場合として一般化する形で認められるには至っていない。

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国際紛争処理における事実審査手続きの法的意義と位置づけに関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

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2008年4月 - 2011年3月

資金種別：競争的資金

本研究は国際紛争処理において従来、必ずしもその重要性が認識されてこなかった事実調査手続きについて、国際紛争あるいは超国境的紛争の処理と解決におけるその利用実態を調査し、平和的紛争解決原則を基本原則とする今日の国際紛争処理の法構造におけるその意義と位置づけを明らかにすることを目的とする。

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友好的紛争処理手続の補助手段としての対抗措置の研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

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2005年4月 - 2008年3月

資金種別：競争的資金

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Study on the Regime of Countermeasures of Contemporary International Law

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2002年4月 - 2005年4月

資金種別：競争的資金

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対抗措置制度の研究

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2002年4月 - 2005年4月

資金種別：競争的資金

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